新型 コロナ ウイルス 名古屋。 名古屋市:市内の新型コロナウイルス発生状況(暮らしの情報)

愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金について

新型 コロナ ウイルス 名古屋

新型コロナウイルスの感染者が17日に100人に達した名古屋市。 感染者の集団(クラスター)を二つ抱え、拡大を食い止めるため、1千人超の濃厚接触者らの健康観察を続けてきた。 そのうち、ハワイの帰国者からスポーツクラブへと拡大したクラスターは3月上旬から新たな感染者が出ておらず、県や市は「終息しつつある」との認識を示している。 名古屋市は、各保健センター(保健所)の保健師らが毎日手分けして濃厚接触者らに電話をかけ、体温や呼吸の状況、せき、鼻水、のどの痛みなどの有無を聞き取っている。 異常があれば「帰国者・接触者外来」を設置した医療機関と連携し、感染の有無を確認する。 聞き取りは、感染者との接触から2週間続ける。 感染が確認された人が出ると、健康観察の対象者は増える。 感染者には、症状が出た日の数日前からどこに行き、誰と会ったかなどを確認。 それをもとに感染の可能性がある人をさがして自宅待機を要請し、健康観察に入る。 感染者が家にいることが多かったか、外出が多かったかなどで、健康観察の対象者の人数は変わる。 対象者は勤務先や取引先などにも広がる。 17日時点の名古屋市の感染者は100人(県全体では125人)。 市の担当者は「まだ接触者を追えている。 追えなくなったり、追うことに意味がなくなったりするほど広がっている状況ではない」と話す。 ただ、感染経路が明らかになっていない感染者も10人ほどいる。 まだ感染が確認されていない無症状の感染者がいて、知らぬ間に広げている可能性などが考えられるという。 一方で、感染者らの説明を頼りにするやり方は限界もあるという。 「感染者が、すべての立ち寄り先などを言えない事情があるケースもある」と市の担当者。 「言ってもらえないことで感染が広がってもいけない。 そこに調査の難しさがある」と話す。 (木村俊介).

次の

名古屋のクラスター、終息間近?感染拡大抑えた要因は [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

新型 コロナ ウイルス 名古屋

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ メニュー(ページ内の詳細項目へジャンプします) ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 1.労働局・監督署・ハローワークへの届け出・申請などは「電子申請」や「郵送」をご活用ください 愛知労働局 ・監督署・ハローワークにおける新型コロナウイルス感染症の感染拡大に向けた取組については、からご覧ください。 求人者の皆様へ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、当面の間、求人申込はFAXや郵送などによる手続きのご利用をお願いいたします。 労働局、管内の監督署・ハローワークは原則として開庁しますが、利用者の皆さまに来庁いただくことなく、電話による労働相談、電子申請・郵送での各種届出・申請、インターネットを通じた情報収集が可能です。 外出自粛の要請を踏まえ、感染拡大防止の観点から、積極的な活用をお願いします。 をご覧ください。 (電話番号: 052-857-0312) 「働き方・休み方改善コンサルタント」による、特別休暇の導入にあたってのコンサルティングを実施しています。 (電話相談、企業訪問によるコンサルティング、就業規則の整備支援など無料で行います。 ) 詳しくは、「」をご確認ください。 詳しくはお住いの市町村の子ども・子育て支援担当部局にお問い合わせください。 当該センターへの相談を希望される方がおりましたら、保健所の連絡先をお伝え下さい。 以下本省HPに保健所の連絡先や管轄地域を掲載しておりますのでご参考願います。

次の

名古屋市:ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援金の申請受付について(本市独自制度)(暮らしの情報)

新型 コロナ ウイルス 名古屋

下記要件1から6の全てに該当する事業者が対象となります。 愛知県緊急事態措置が実施された令和2年4月10日(金曜日)時点で開業しており、営業実態が確認できること• 交付申請日及び交付決定日において倒産・廃業していないこと• 誓約書に記載されている事項について誓約すること (2) 市協力金の交付対象となる事業者(ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策協力金) 下記要件1から7の全てに該当する事業者が対象となります。 名古屋市内の下記複合商業施設等に入居し、当該施設の休業方針により休業を余儀なくされたこと 【複合商業施設等】 遊興施設等、運動施設、遊技施設、劇場等、集会・展示施設、博物館等、大学・学習塾等、ホテル又は旅館、複合商業施設(『建築物における店舗の床面積の合計が1,000平方メートルを超える商業施設』、『日本標準産業分類上、「百貨店、総合スーパー」に属する商業施設』)• 愛知県緊急事態措置が実施された令和2年4月10日(金曜日)時点で開業しており、営業実態が確認できること• 交付申請日及び交付決定日において倒産・廃業していないこと• 誓約書に記載されている事項について誓約すること 県協力金の交付を受けようとする事業者のうち、 本店の所在地(確定申告書に記載の住所)が愛知県外の場合は、愛知県のホームページ「」から申請書類をダウンロードして記載し、必要書類を添付して、簡易書留など郵便物を追跡できる方法で、次の宛先まで郵送してください。 【申請受付期間】 愛知県のホームページ「」でご確認ください。 【名古屋市独自制度】名古屋市外に本店を有する事業者の場合• 本協力金の交付を受けようとする事業者は、申請に必要な書類を揃えて提出するとともに、追加の提出を求められた場合には、速やかに追加提出する必要があります。 申請に必要な書類を提出する際には、必ず控えをとり各自保管してください。 一度提出された書類は返却しません。 また、提出した書類の控えは、交付決定されたときから5年間保存しなければなりません。 虚偽の申請、その他不正な手段により協力金の交付を受けた場合は、協力金を返還しなければなりません。 なお、 悪質な場合は警察に通報するなどの対応を行います。 県協力金の交付を受けた事業者は、休業協力要請への協力事業者として、交付市町村名、法人名(個人事業主は屋号)、法人番号、施設の種類を愛知県のホームページで公開することがあります。

次の