消費税率 8 いつから。 【消費税の経過措置とは】増税後も税率8%のままになるケース

消費税の軽減税率はいつまで続く?対象品目や実施理由を徹底解説!

消費税率 8 いつから

しかしたとえば増税前に予約した運賃、書籍、映画のチケットなどの受取が、10月1日の増税後だった場合は、どちらの税率になるのでしょうか? このような混乱を避けるために、増税前には毎回、 経過措置という制度が設けられています。 本記事では、• 消費税の経過措置とは?• 経過措置の対象となるもの10選• 増税のタイミングの前に、しっかりと把握しておきましょう。 もくじ• 経過措置は消費税法で定められているので、把握せずに間違った税率を適用してしまうと、 法令違反になってしまうので、注意しましょう。 軽減税率との違いは? 前回の記事では消費税の軽減税率について紹介しましたが、経過措置との違いを紹介していきます。 一方、今回紹介する経過措置は…• 対象となる具体例は以下で挙げているので、一緒に確認していきましょう。 ちなみに軽減税率の対象になっているものは、条件を満たしても経過措置の適用にはなりません。 経過措置の対象となるもの10選 経過措置の対象になる 代表的な例10選を紹介していきます。 旅客運賃・施設入場料• 水道光熱費• 定期購読している書籍の予約販売等• 特定の新聞• 工事・製造などの請負契約• 冠婚葬祭用施設など指定役務の提供• 資産貸付• 老人ホームの介護サービスの提供• 電車賃(定期券や回数券含む)• 航空機のチケット• 映画館の料金• 美術館・博物館などの入場料金• 遊園地などアミューズメント施設の入場料金 など上記のような 旅客運賃や 施設の入場料は、経過措置の対象です。 ICカードへのチャージは対象外! PASMOやSuicaなど 交通系ICカードは、増税前にチャージをしても、乗るタイミングが増税後なら経過措置の対象にはなりません。 (チケットレスでの購入も同様) 2019年10月1日以降に出かける予定がもう確定している場合は、今のうちに買っておいたほうがいいでしょう。 安く買えるものは、少しでもおトクに買いたいよね。。 販売者側が2019年4月1日より前に販売価格等の条件を提示 (もしくは提示する準備を完了)する• 増税前に消費者が申し込みをする• 経過措置の対象となるのは、9月30日まで価格変動がないときのみです。 工事・製造のほかにも• 地質調査• ソフトウェアの開発 なども該当します。 経過措置の対象になるかは 「完成するまで長期的になるのが一般的」かつ、 「完成したときの引き渡しが一括」という2点から見極めることが可能です。 ちなみに実際に引き渡す物質的なモノがなくても、一括で完了する契約であれば、経過措置の対象になります。 ただし下記の要件を満たす必要があります。 貸付の期間と額が定められていること• 事業者が貸付額の変更を求められる旨の定めがないこと• 解約の申入れができる旨の定めがないこと• ただし入居期間中の介護料金が、入居一時金として支払うなど、要件を満たさないと対象外です。 家賃(賃貸借契約)• ゴルフ場の年会費• 航空チケットのアップグレード• ディナーショー• インターネットの定額プラン• 歯の矯正・インプラント治療• インターネット通販のセール期間 なるべく身近な例をチョイスしたので、一緒に確認していきましょう。 (参考資料: ) Q1:家賃(賃貸借契約) 家賃について質問です。 物件Aは、2019年10月分の家賃を前月20日(増税前)に支払う賃貸借契約。 物件Bは、2019年9月分の家賃を翌月20日(増税後)に払う賃貸借契約をしています。 この場合、物件A・Bでは税率が変わりますか? A1:変わります。 電気料金が経過措置の対象になるケースは、下記2つに限ります。 増税前~増税後も継続的に契約• 2019年10月1日~10月31日までの間に検針(もしくはこれに類すること)をして料金が確定するもの 通信量に関わらず定額の通信料の場合、検針(もしくはこれに類すること)をして料金が確定するわけではないので、経過措置の対象にはなりません。 ちなみにデータ通信量や通話料などで毎月変動するスマホ料金などは、経過措置の対象です。 Q6:歯の矯正・インプラント治療 2019年3月31日にインプラント治療の申し込みをして、治療代を9月30日までに支払いました。 この場合、治療が終わるのが増税後の10月1日以降でも経過措置の対象になりますか? ちなみに契約書には、一度払った治療代は途中でキャンセルしても返還しないという旨が記載されていました。 A6:経過措置の対象外。 経過措置の対象となるのは、「役務の全部の完了が一括して」行われるものに限ります。 歯の矯正・インプラントは上記に含まれないので、経過措置対象にはなりません。 そのため一般的な商品と同じく、払った時点での税率ということになります。 Q7:インターネット通販のセール期間 2019年4月1日より前までに販売価格等の条件が提示されている通販サイトについて質問です。 通販で経過措置の対象になるのは、以下3つの条件を満たすとき。 販売者側が2019年4月1日より前に販売価格等の条件を提示 (もしくは提示する準備を完了)する• 増税前に消費者が申し込みをする• 提示した条件に従って、消費者が増税後に購入する つまり途中で販売価格を変更する=新たな販売条件を提示するということです。 そのためセール開始日の8月13日~9月30日までに購入申込した商品で、10月1日以降の譲渡になった場合は、経過措置の対象になりません。 まとめ~消費税の経過措置を覚えておこう~ 以上、本記事では消費税の経過措置について、• 軽減税率との違いなど基本的なこと• 経過措置の対象となる代表的なもの• 経過措置のことを事前に知っておくのと、いきなり対応するのとでは、増税後の心持ちが異なります。 全てのケースを網羅するのは至難の業ですが、あなたの馴染みのあるケースだけでも頭に入れておきましょう。 もし気になる点があったら、下記よりご連絡ください! 起業をするにあたって、 やるべきことや 知っておくべき情報はたくさんあります。 当サイトでは会社設立に関する情報をお伝えしていますが、ときには 検索してもスッキリしない疑問が生じることもありますよね。 直接誰かに質問したくなったときは、ぜひ スタートアップ会計事務所にお問い合わせください。 " 話しやすさNo. 1" " 実績多数"のスペシャリストが、会社設立のことはもちろん 税務や 労務に関することも丁寧に対応します。 あなたの抱える疑問や不安を解決して、 効率よくスムーズに会社設立をしていきましょう。 様々な業種の起業を全力でサポートするべく、私たちはいつでもあなたからのご連絡をお待ちしています。

次の

消費税増税(8%・10%)について

消費税率 8 いつから

安倍政権はこれまで2度にわたって増税時期を延期してきたが、世界の先頭を行く高齢化の進展で、医療や介護などの社会保障コストが膨らみ続けていることや、教育無償化の充実に向けて財源の確保がいよいよ待ったなしとなり、増税に踏み切った。 また、中小規模の小売店などでクレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済をすると、支払い額の最大5%がポイントとして戻ってくる「」を2020年6月末までの9カ月間限定で実施する。 消費税の「導入」と「増税」の歴史 首相 年月 大平正芳 1979年1月 財政再建のため「一般消費税」導入を閣議決定。 同年10月、総選挙中に導入断念を表明したが、大幅に議席を減らす。 中曽根康弘 1987年2月 「売上税」法案を国会に提出。 国民的な反対に遭い、同年5月に廃案となる。 竹下 登 1988年12月 消費税法成立。 1989年4月 消費税法を施行。 税率は3%。 その直後、リクルート事件などの影響もあり、竹下首相は退陣表明、同年6月に辞任。 細川護煕 1994年2月 消費税を廃止し、税率7%の国民福祉税の構想を発表。 しかし、連立政権内の足並みの乱れなどから、発表翌日に撤回。 村山富市 1994年11月 消費税率を3%から4%に引き上げ、さらに地方消費税1%を加える税制改革関連法が成立。 橋本龍太郎 1997年4月 消費税率を5%に引き上げ。 鳩山由紀夫 2009年9月 「消費税率は4年間上げない」とするマニフェストで民主党が総選挙で勝利、政権交代を実現。 菅直人 2010年6月 参院選直前に「消費税10%」を打ち出し、選挙に惨敗。 野田佳彦 2012年6月 消費税率を2014年に8%、15年に10%に引き上げる法案を提出。 8月10日、参院本会議で可決成立。 安倍晋三 2014年4月 消費税率を8%に引き上げ。 2014年11月 2015年10月の税率10%への引き上げを2017年4月に1年半延期。 2016年6月 2017年4月の税率引き上げを2019年10月に2年半延期。 2019年10月 消費税率を10%に引き上げ。 (オリジナルの記事は2012年7月17日公開。 2016年6月1日、18年10月16日、19年10月1日再更新した).

次の

消費税はいつから始まった?税率はどう変わった?

消費税率 8 いつから

2.消費税を増税する理由 なぜ、また消費税を増税するのか、理由を簡単に説明します。 現在の日本は、少子高齢化による現役世代の減少と高齢者の増加という大きな問題を抱えています。 現役世代の減少は税金や社会保険料などの国の収入を減らし、高齢者の増加は医療費をはじめとする社会保障費を増大させます。 この増え続ける 社会保障費の財源を確保することが消費税増税が行われる目的の一つです。 所得税や法人税の増税を行うことでも税収は増えますが、それでは現役世代に集中した負担をかけてしまうことになるので、高齢者を含めた国民全体で広く負担する消費税がふさわしいとされました。 また次のグラフを見ると分かるように、所得税や法人税は利益部分に課税される税金であるため、不景気になると税収が減少してしまいます。 しかし、これに対して 消費税は景気に左右されにくく安定した税収を得ることができます。 4.諸外国の消費税事情 消費税率8%や10%を「高い!」と思っている人は多いでしょう。 しかし、世界で比較してみると実はむしろ低い方なのです。 (消費税(付加価値税)の標準税率(2018年1月現在)) 【出典】 北欧やヨーロッパの国々では消費税率20%を超える国が多くあります。 しかし多くの税金を支払うかわりに充実した社会保障が還元されているので、国民の生活が苦しいというわけではないのです。 さらに幅広く軽減税率が適用されており、イギリスやスウェーデンでは食料品や医薬品は消費税がかかりません。 このような諸外国の軽減税率をお手本にして、我が国でも消費税10%への増税に合わせて軽減税率が導入されるのです。 少子高齢化で社会保障費は毎年約5,000億円くらい増えていますので、社会保障に充てる財源としてはすぐに足りなくなるでしょう。 ただ、今後、財政再建のための有効な手立てを打たなければ、消費税増税はやむを得ない状況に陥る可能性も高いです。 安倍首相の「10年間くらいの間は増税は必要ない」との言葉を裏返せば、10年後は消費税率の引き上げが必要という見方もできます。 将来の国民の負担を減らすためには、みんなが政治・経済に関心を持ち、正しい政策が行われるように注視していく必要があるでしょう。 さらに、2020年になってからコロナウイルスが全世界で流行し、人の移動が制限されたり、イベントが自粛されるなど、経済に大きな影響が生じています。 3月になってから、日米の株価平均が最高値より約3割も下落しています。 このような状況の中で、政府は、中小企業への無利子・無担保での融資や、子供を持つ家庭への支援など、各種の財政出動を計画しています。 一部の世論では、消費税を一時的に減税すべきであるという意見もありますが、今のところ、消費税減税の話題はまったく政府からは出ていません。 Ad Exchange.

次の