東京 アラート。 東京 新たに34人感染確認 「東京アラート」出す方向で調整

東京アラートを初発令。赤のライトアップが「エヴァ感ある」と話題 【新型コロナ】

東京 アラート

休業要請緩和の目安を公表 東京都は、国による緊急事態宣言の解除に段階的に休業要請を緩和していく目安を公表。 ただし、感染状況が指標を超える場合は、独自の「東京アラート」を出し、警戒を呼びかけるとしている。 小池都知事: 東京都はまだ緊急事態宣言、これが続いていると。 会見冒頭、小池都知事が口にした「東京アラート」という新たな用語。 緊急事態宣言が継続され、その影響が長引く東京都。 宣言解除後の休業要請の緩和に向けたロードマップの骨格が示された。 小池都知事: 感染症防止と経済社会活動の両立を図っていく目安となるモニタリングの指標は7つあります。 緩和の目安となる7つの指標。 つまり、新規の感染者が減少傾向であること。 指標のうち1つでも基準を超えた場合、「東京アラート」を発動し、都民に再び感染拡大への警戒を呼びかけるとしている。 ロードマップには、自粛緩和の段階的な順序も示された。 現在をステップ0として、ステップ1で美術館、図書館などを緩和。 ステップ2で、飲食店の営業時間短縮の一部緩和や小規模イベントの開催を可能に。 最後のステップ3で、リスクの高い施設を除く全ての施設を感染症対策を前提に開放。 中規模イベントも開催可能とする。 小池都知事: 東京・埼玉・千葉・神奈川、それぞれが緊密に連携することで新型コロナウイルス感染症の収束を目指していく。 1都3県の知事と連携しながら進めていきたいと思う。 東京都が示したロードマップに各知事は... 神奈川県・黒岩知事: 「出口」に向かっていく中では、一刻一秒を争うという発想ではない。 内容がわかった段階でしっかり精査して、われわれ神奈川県はどう対応すべきか考えていきたい。 埼玉県・大野知事: 考え方によって若干の差が出てくると思うが、基本的なところについては、お互いに意見交換をしながらやりましょうと。 小池知事は、ロードマップの詳細を来週中に公表するとしている。 休業要請緩和の目安 現状は? 内田嶺衣奈キャスター: あらためて、東京都が発表した休業要請緩和に向けての指標を整理して見ていきます。 安宅晃樹キャスター: 今回、小池知事が示した東京都のロードマップの骨格は、国の緊急事態宣言が解除されたあとを見込んで出されたものです。 41でこれもクリアしています。 一方、休業を再要請する基準も併せて発表されています。 小池知事は会見の中で、これらの指標のうち1つでも基準を超えた場合に「東京アラート」を鳴らし、都民に警戒を呼びかけるとしています 緩和へ… 指標に必要なのは? 内田嶺衣奈キャスター: 東京都の指標ですけれども、松江さんはどのようにご覧になりますか。 デロイトトーマツグループCSO 松江英夫氏: 指標が明確にわかりやすいという意味ではプラスだと思うんです。 ただ同時に、それ以上にこの数字が持つ意味がどういうメッセージで伝わるのか。 このメッセージ性が私はすごく大事だと思います。 今回の指標の背景には国が定める3つの観点「感染者の状況」「検査体制」それと「医療機関」の受け入れ体制です。 この3つの観点から、この意味というのをちゃんと読み解く必要があると思うんです。 内田嶺衣奈キャスター: その3つの観点から見てみますと今回の指標というのはどのような評価ができるのでしょうか。 デロイトトーマツグループCSO 松江英夫氏: はいまずですね。 こちらは感染者の状況に関しては、具体的な数字も出てわかりやすいのでメッセージ性は非常に高いと思うんです。 つまり医療提供体制。 このところが実際の数だけは出ていますけれども、これが実際の病床数との割合の中での逼迫の度合いがどうなのかとか、絶対水準がどのへんの目安なのか、 この辺のわかることによって初めて全体のリスク体制が見えてきますから、このあたりはまだまだ工夫の余地があるんじゃないかなというふうに思いますね。 内田嶺衣奈キャスター: そうですね。 さまざまな見方をしていく必要がありそうです。 小池知事は休業要請を緩和した後も再び感染拡大の動きが見られれば2度目の休業要請を出すと明言しています。 そうならないための行動をとっていきたいです。

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「東京アラート」 効果あった? 今後の課題は?

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「東京アラート」が発令され、赤色にライトアップされたレインボーブリッジ=東京都港区で2020年6月2日、手塚耕一郎撮影 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の解除から25日で1カ月となった。 東京都が6月に入って発令した警報「東京アラート」も既に解除されているが、都内は24日に55人、25日も48人の新規感染者が確認されるなど収束にはほど遠い。 都は経済活動が萎縮することへの懸念からアラート再発令に慎重で、発令基準も変える方向で検討中だ。 「何のためのアラートだったのか」と疑問の声も上がっている。 「アラートが出てお客が一気に減った」。 文京区の居酒屋の男性店長(52)は言う。 5月25日の宣言解除から客は戻り始めたが、6月2日のアラート発令を境に予約キャンセルが目立つ。 アラートに営業自粛などの拘束力は一切ないが、「回復の兆しが消え、店は安定していない」と話した。 都内の1日あたりの新規感染者数は4月17日にピークの206人を記録してから減少傾向が続いたが、宣言が解除された前後から増加に転じた。 ホストクラブなど「夜の街」に関係する感染が目立つようになり、都はアラートを発令。 東京湾にかかるレインボーブリッジや、都庁舎が真っ赤にライトアップされた。 その後も歌舞伎町などの歓楽街を抱える新宿区で多くの若者の感染が確認されたが、都は発令10日目の11日、発令の目安とする3指標が基準を全て下回ったとして、アラートを解除。 同日、休業要請の緩和をカラオケ店などにも広げる最終段階「ステップ3」への移行も決めた。 小池百合子知事は「数字も落ち着いてきており、東京アラートの役目も果たしたのかなと思う」と説明した。 このタイミングで解除した理由について、都の担当….

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『東京アラート』、発令基準を上回るもなぜ出ていない?小池都知事の「話と違う」と疑問視する声

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休業要請緩和の目安を公表 東京都は、国による緊急事態宣言の解除に段階的に休業要請を緩和していく目安を公表。 ただし、感染状況が指標を超える場合は、独自の「東京アラート」を出し、警戒を呼びかけるとしている。 小池都知事: 東京都はまだ緊急事態宣言、これが続いていると。 会見冒頭、小池都知事が口にした「東京アラート」という新たな用語。 緊急事態宣言が継続され、その影響が長引く東京都。 宣言解除後の休業要請の緩和に向けたロードマップの骨格が示された。 小池都知事: 感染症防止と経済社会活動の両立を図っていく目安となるモニタリングの指標は7つあります。 緩和の目安となる7つの指標。 つまり、新規の感染者が減少傾向であること。 指標のうち1つでも基準を超えた場合、「東京アラート」を発動し、都民に再び感染拡大への警戒を呼びかけるとしている。 ロードマップには、自粛緩和の段階的な順序も示された。 現在をステップ0として、ステップ1で美術館、図書館などを緩和。 ステップ2で、飲食店の営業時間短縮の一部緩和や小規模イベントの開催を可能に。 最後のステップ3で、リスクの高い施設を除く全ての施設を感染症対策を前提に開放。 中規模イベントも開催可能とする。 小池都知事: 東京・埼玉・千葉・神奈川、それぞれが緊密に連携することで新型コロナウイルス感染症の収束を目指していく。 1都3県の知事と連携しながら進めていきたいと思う。 東京都が示したロードマップに各知事は... 神奈川県・黒岩知事: 「出口」に向かっていく中では、一刻一秒を争うという発想ではない。 内容がわかった段階でしっかり精査して、われわれ神奈川県はどう対応すべきか考えていきたい。 埼玉県・大野知事: 考え方によって若干の差が出てくると思うが、基本的なところについては、お互いに意見交換をしながらやりましょうと。 小池知事は、ロードマップの詳細を来週中に公表するとしている。 休業要請緩和の目安 現状は? 内田嶺衣奈キャスター: あらためて、東京都が発表した休業要請緩和に向けての指標を整理して見ていきます。 安宅晃樹キャスター: 今回、小池知事が示した東京都のロードマップの骨格は、国の緊急事態宣言が解除されたあとを見込んで出されたものです。 41でこれもクリアしています。 一方、休業を再要請する基準も併せて発表されています。 小池知事は会見の中で、これらの指標のうち1つでも基準を超えた場合に「東京アラート」を鳴らし、都民に警戒を呼びかけるとしています 緩和へ… 指標に必要なのは? 内田嶺衣奈キャスター: 東京都の指標ですけれども、松江さんはどのようにご覧になりますか。 デロイトトーマツグループCSO 松江英夫氏: 指標が明確にわかりやすいという意味ではプラスだと思うんです。 ただ同時に、それ以上にこの数字が持つ意味がどういうメッセージで伝わるのか。 このメッセージ性が私はすごく大事だと思います。 今回の指標の背景には国が定める3つの観点「感染者の状況」「検査体制」それと「医療機関」の受け入れ体制です。 この3つの観点から、この意味というのをちゃんと読み解く必要があると思うんです。 内田嶺衣奈キャスター: その3つの観点から見てみますと今回の指標というのはどのような評価ができるのでしょうか。 デロイトトーマツグループCSO 松江英夫氏: はいまずですね。 こちらは感染者の状況に関しては、具体的な数字も出てわかりやすいのでメッセージ性は非常に高いと思うんです。 つまり医療提供体制。 このところが実際の数だけは出ていますけれども、これが実際の病床数との割合の中での逼迫の度合いがどうなのかとか、絶対水準がどのへんの目安なのか、 この辺のわかることによって初めて全体のリスク体制が見えてきますから、このあたりはまだまだ工夫の余地があるんじゃないかなというふうに思いますね。 内田嶺衣奈キャスター: そうですね。 さまざまな見方をしていく必要がありそうです。 小池知事は休業要請を緩和した後も再び感染拡大の動きが見られれば2度目の休業要請を出すと明言しています。 そうならないための行動をとっていきたいです。

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