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教育職員の臨時的任用 人材バンク登録制度についての御案内 臨時的任用教職員を希望される方々へ 山梨県では、県内の公立小中学校及び県立学校(高等学校・特別支援学校) に勤務する教職員の欠員等に応じ、教諭(講師)・養護教諭・栄養教諭・事務職・栄養職・実習助手・寄宿舎指導員として、臨時的に教職員の任用を行う制度があります。 この臨時的に任用する教職員(以下「臨時的任用教職員」という。 )を円滑に確保するために、本県ではを設立して、 臨時的任用教職員を希望される方々の登録を行っております。 人材バンク登録制度の概要等は次のとおりです。 人材バンクへの登録をご希望される方は、掲載事項のとおり手続きを行ってください。 募集している臨時的任用の教職員について 臨時的任用教職員の概要と任用形態 現在、臨時的任用教職員として、 代替教職員、期間採用教職員、非常勤講師(時間講師)及び任期付短時間勤務職員の4つの区分により臨時的任用を行っています。 代替教職員 産休・育休・療養・研修・介護休暇等の理由により、一定期間以上学校に勤務ができない教職員を補充するため、その休暇等の取得期間を限度として任用する常勤の教職員です。 期間採用教職員 正規の教職員に欠員が生じた場合、その欠員数に応じて補充するため任用する常勤の教職員です。 非常勤講師 初任者研修等にかかわる授業補充や、県立学校の授業を補充するために任用する非常勤の教職員です。 任期付短時間勤務職員 育児短時間勤務等により短時間勤務を行う教職員の後補充のために任用する教職員です。 募集する職種と必要な教員免許状等 現在登録を募集している職種は次のとおりです。 募集する職種 必要とする教員免許状・資格など 教諭(小学校) 小学校の教員免許状 教諭(中学校) 中学校の教員免許状 教諭(高等学校) 高等学校の教員免許状 教諭(特別支援諸学校) 上記いずれかの教員免許状 養護教諭 養護教諭の教員免許状 栄養教諭 栄養教諭の教員免許状 栄養職 栄養士、または管理栄養士の資格免許 事務職 特に必要なし 実習助手 特に必要なし 寄宿舎指導員 特に必要なし 人材バンクへの登録条件について 登録・任用されるための条件 人材バンクへの登録及び実際に任用されるためには、次のすべてに該当する者であることが条件となります。 地方公務員法第16条及び学校教育法第9条の欠格事項に該当しない者。 希望する職種・校種・教科(科目)に相当する教員免許状等を所有している者。 又は、登録申請日から最初の3月31日までに免許・資格の取得が見込める者。 心身ともに健康で勤務に支障がない者。 教職員(公務員)としての服務規律等を厳守できる者。 (注意)免許・資格が取得見込みの場合は、バンク登録は受け付けますが、任用は登録した免許・資格の取得以降になります。 参考)地方公務員法第16条及び学校教育法第9条の欠格事項 地方公務員法 第16条 次の各号の一に該当する者は、条例て定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。 成年被後見人又は被保佐人• 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者• 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者• 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第5章に規定する罪を犯し刑に処せられた者• 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 学校教育法 第9条 次の各号のいずれかに該当するものは、校長又は教員になることができない。 成年被後見人又は被保佐人• 禁錮以上の刑に処せられた者• 教育職員免許法第10条第1項第2号又は第3号に該当することにより免許状がその効力を失い、当該失効の日から3年を経過しない者• 教育職員免許法第11条第1項から第3項までの規定により免許状取上げの処分を受け、3年を経過しない者。 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者。 人材バンクへの登録方法について 人材バンクへの登録を希望する場合は 、「臨採カード」により登録申請を行ってください。 この 臨採カードは「臨採カードの配付場所」にて配付しています。 なお、人材バンクへの登録は随時受け付けております。 臨時的任用教職員のうち、 期間採用教職員(教諭、養護教諭、栄養教諭 )を希望する場合には、別途期間採用教職員の申し込みを行う必要があります。 (注意) 期間採用教員の申込受付期間は、毎年11月中旬~11月下旬頃を予定しております。 臨採カードの配布場所と提出先 臨採カードの配布場所 は 義務教育課、 高校教育課、 各教育事務所及び山梨県東京事務所、やまなし暮らし支援センターにて配付しておりますので、最寄りの場所にて御請求ください。 (山梨県庁防災新館3階) 2. (山梨県庁防災新館3階) 3. 各教育事務所 中北教育事務所(韮崎市本町4丁目2-4)、峡東教育事務所(甲州市塩山上塩後1239-1) 峡南教育事務所(富士川町鰍沢771-2)、富士・東部教育事務所(都留市田原3丁目3-3) 4. 山梨県東京事務所(東京都千代田区平河町2丁目6-3) 5. 期間中に臨採カードの配布をご希望の方は、03-6273-4306(やまなし暮らし支援センター)に事前にお問い合わせください。 なお、他県などから郵送にて御請求される場合は次のとおりです。 郵送による請求の方法 住所が遠隔地等の理由により、やむを得ず郵送で臨採カードの請求を希望する場合は、封筒の表に 「臨採カード請求」と朱書きし、 120円切手を貼った宛先明記の返信用封筒(角型2号封筒)を 同封のうえ、山梨県教育庁義務教育課へ請求して ください。 (こちらに送る際は、返信用封筒は折って入れてもかまいません。 ) 臨採カードの提出先 次のいずれかの方法で提出してください。 持参する場合 山梨県庁防災新館3階 義務教育課または最寄りの教育事務所に登録希望者本人が持参してください。 (ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く月~金曜日の午前9時から午後5時まで) 2. 郵送する場合 次の宛先に郵送してください。 宛先 〒400-8504 山梨県甲府市丸の内1-6-1 山梨県教育庁義務教育課人事担当まで.

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ユーザーの責任等• ユーザーは自らの意思によって本サービスを利用するものとします。 ユーザーは、本サービスを利用するにあたりユーザーが自ら登録した情報(以下「登録情報」といいます)については、その内容について一切の責任を負うものとします。 登録情報は、本サービスを利用するために必要な範囲内で、ユーザー自らがいつでも変更、追加、削除できるものとし、常にユーザーが責任をもって利用目的に沿い、正確、最新に保つものとします。 ユーザーは、当社または株式会社エス・エム・エスおよびその関係会社(株式会社エス・エム・エスHPに掲載されている各会社。 以下「エス・エム・エスグループ会社」といいます)が運営するサービスならびに当該サービスに関するウェブサイトの案内(当社またはエス・エム・エスグループ会社が発行するメールマガジンを含む)を受け取ることがあることをあらかじめ承諾するものとします。 ユーザーが本規約に違反したことにより当社に損害が生じた場合は、ユーザーは、当該損害を賠償する義務を負うものとします。 ユーザーは、本サービスの利用にあたり他のユーザーまたは第三者と紛争が生じた場合、自らの責任と負担で処理解決するものとします。 当社は、本サービスの品質向上のため、当社またはエス・エム・エスグループ会社に対するユーザーの発言を録音する場合があり、ユーザーはあらかじめこれを承諾するものとします。 アカウントの管理• 本サービスの利用に関しメールアドレス、パスワード等のユーザーを特定する所定の認証方法 以下総称して「アカウント」といいます が付与される場合には、ユーザーは、自己の責任において、アカウントを管理および保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。 アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。 ユーザーは、アカウントが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。 禁止事項 ユーザーは、本サービスの利用において次の行為をすることはできません。 虚偽の情報を登録しまたは提供する行為• 一人で複数のアカウントを登録する行為、複数のユーザーで一つのアカウントを共同利用する行為、他のユーザーのアカウントを利用して本サービスを利用する行為、または他人になりすまして本サービスを利用する行為• 本サービスに関して貸し出された機器等の貸与、譲渡、販売、質入れ、その他の担保利用行為• 当社、他のユーザーまたは第三者の著作権等知的財産権を侵害する行為• 当社、他のユーザーまたは第三者の財産権、プライバシーに関する権利その他の権利または利害を侵害する行為• 民族・人種・性別その他特定の集団に対する差別行為または差別につながる行為• 営利の目的で本サービスを利用する行為• 本サービスで得た情報を、本サービスの利用目的の範囲を超えて第三者に譲渡する行為または営利を目的とした情報提供活動に用いる行為• コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為• 本サービスの運営の妨げとなる一切の行為• 本サービスを利用する他のユーザーまたは第三者の名誉または信用を毀損する行為、第三者に対する嫌がらせもしくは脅し、または第三者を誹謗中傷する行為• 公序良俗に反する行為• 法令に反する一切の行為• その他、当社が不適切と判断する一切の行為 ユーザーとしての登録等の削除および本規約に基づく契約の解除等• 当社は、ユーザーによる情報の送信、提供等の行為が本規約に違反しまたはそのおそれがある場合には、ユーザーに通知することなく、当該情報の全部または一部について、削除、送信停止その他必要と認める措置を講じることができます。 当社は、ユーザーが本規約の規定に違反しまたはそのおそれのある場合には、ユーザーに通知することなく、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、またはユーザーとしての登録を抹消し、ならびに本規約に基づく当該ユーザーと当社の契約を解除することができます。 当社は、下記に該当する者またはそのおそれのある者から本サービスの利用申込みがあった場合には、無条件に当該申込を承諾しないことができ、ユーザーが下記に該当することが判明した場合には、当該ユーザーに通知することなく本規約に基づく当該ユーザーと当社の契約を解除することができます。 意思能力または支払能力が十分でないと当社が判断する場合• 当社に対する債務に関し、著しい履行遅滞または不履行があるまたはあった場合• 過去に本規約に違反したことがある場合• 過去に当社からユーザーとしての地位の全部または一部を取り消されたことがある場合または当社から提供情報等の削除等の処分を受けたことがある場合• お申込みいただいたサービスと同内容のサービスを業として提供する事業を営む場合または当該事業を営む第三者に対して情報を提供していると当社が判断する場合• 当社から連絡が取れないか、または連絡を取ることが著しく困難である場合• その他本サービスの利用または会員登録を承諾することが不適切であると当社が判断した場合 提供情報等の利用• ユーザーは、本サービスを利用するにあたり提供、登録、投稿等を行った情報および本サービスの利用履歴 以下「提供情報等」といいます を、本サービス利用終了後または会員登録抹消後においても、当社が日本の国内外において無償で非独占的に使用する(複製、上映、公開、公衆送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、出版を含みます)権利をあらかじめ許諾(サブライセンス権を含みます します。 また、ユーザーは、当社の提供情報等の利用について著作者人格権を行使しないものとします。 当社は、ユーザーの本サービスの利用開始・終了または会員登録・抹消の前後を問わず、提供情報等を何らの制限なく利用することができるものとし、ユーザーはこれをあらかじめ承諾します。 当社は、ユーザーから提供情報等の変更、修正、削除等の申出を受けた場合でも、提供情報等の変更、修正、削除等を行わない場合があるものとします。 免責事項• 当社は、企業情報等の第三者の情報、広告その他第三者により提供される情報、ユーザー等が本サービスに登録し掲載する情報、本サービスを通じてユーザーに提供する情報等に関し、内容の正確性、有用性等について何らの保証もしません。 職業紹介を行うサービスおよび求人情報(派遣求人を含む)等をユーザーに提供するサービスについて、当社は、就職・転職が成功することを保証するものではありません。 ユーザーの投稿内容に基づき特定の事業者に関する評価点数等を算出し、当該評価点数等をユーザーに提供するサービスについて、当社は、当該評価点数等の算出方法および根拠データ等を一切公表しないものとします。 また、当該評価点数は公的機関による評価等または法令等に基づく評価等を表示するものではありません。 ユーザーの本サービスへの登録および本サービスの利用 第三者の情報提供行為等を含む から生じる一切の損害に関して、当社は責任を負わないものとします。 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、利用不能または変更、ユーザーの情報の削除または消失、ユーザーの登録の抹消、本サービスの利用によるデータの消失または機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関連してユーザーが被った損害につき、一切責任を負わないものとします。 当社の責任を免責する本規約の条項が消費者契約法等の法令に反することによって無効となる場合など、何らかの理由によって当社が本サービスに関してユーザーに対して損害賠償責任を負うべき場合でも、当社の賠償責任は、故意または重過失による場合を除き、ユーザーに生じた直接かつ通常の損害の範囲に限るものとします。 権利義務などの譲渡の禁止• ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位およびこれにより生じる権利義務の全部または一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位およびこれにより生じる権利義務ならびにユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ承諾するものとします。 なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。 取り扱い職種の範囲・その他業務の範囲に関する事項 当社人材紹介事業の取り扱い職種は、管理的職業、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技師、栄養士、管理栄養士、保育士、歯科衛生士、他に分類されない保健医療の職業、福祉相談・指導専門員、福祉施設指導専門員、その他社会福祉の専門的職業、教育の職業、他に分類されない営業の職種、医療・介護事務員、柔道整復師、あんま、マッサージ、指圧師、はり師、きゅう師、整体師、カイロプラクティック、リフレクソロジー、アロマセラピーの分野における専門的・技術的な医療・保健衛生の職業、個人教師、調理師、調理員です。 取扱地域は日本全国です。

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