ニート 年金。 ニートの税金はどうしてる?払う必要がある税金と払わなくてもいい税金

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【ニート・フリーターでも払うべき費用】• 所得税(フリーターのみ)• 住民税• 国民年金保険料• 国民健康保険料• 介護保険料(40歳以上) どれも一度は聞いたことがある税金や保険料ではないでしょうか? 聞いたことはあるけど実際納付義務があるのか分からない、自分にどう関係しているのか分からないという人も多いはず。 ー 所得税は簡単に言ってしまえば稼いだお金に対してかかる税金です。 そのためニートで全く働いていないという人は所得がないので払う必要はありません。 一方、ニートになりたてで今年給料をもらっていたという場合には稼いだ分に対して税金がかかってきます。 会社から給料をもらっていた場合には所得税に当たる金額が給与から天引きされています。 給料から差し引かれた所得税は大体 納めすぎの状態になっています。 会社に勤めていれば 「年末調整」という形で返ってくるのですが、ニートになっている場合は自分で払いすぎた税金を取り戻すための 「確定申告」という手続きをしなければなりません。 所得が20万円以上であれば確定申告必要 どんな時に確定申告をしないといけないか、見極めは簡単で、 その年の給料が20万円以上あるかないか で確定申告が必要かどうかが決まります。 というか、 前の会社で年末調整をしていないなら納め過ぎた税金が戻ってくるので確定申告しないと損です。 所得が20万円以下であれば確定申告不要 逆に 所得が20万円以下であれば確定申告をする必要はありません。 ただし、住民税や国民健康保険の減免申請をする際に必要となる「収入なし」の証明になるので確定申告しておいた方が無難です。 (所得がなくても確定申告することはできます。 ) 所得が103万円までなら親の扶養に入れるので所得税はかからない 年間所得が103万円以下で親と同居している場合には、親の扶養の範囲に入ることで、所得税はかかりません。 いわゆる 「103万円の壁」って言われるやつですね。 もしニートや半ニートのフリーターで103万円も稼いでないよーという人がいれば親に頼んで扶養の範囲に入れてもらいましょう。 フリーターは1箇所で働いているなら勝手に所得税が給与から天引きされるので何もする必要はない フリーターでアルバイト生活をしている人は、 1箇所からバイト代をもらっているのであれば、バイト先の会社が勝手に所得税を給料から天引きして納めてくれるので何も考えなくても大丈夫です。 年末調整も紙を書けば、あとは会社の方で手続きを進めてくれますので、安心してください。 でもフリーターであっても以下の条件に該当する人は確定申告が必要となります。 2か所以上でバイト代を貰い、合計額が20万円以上の人• アルバイト代を貰っていて、それ以外の所得が20万円以上ある人 確定申告が必要がどうかは人によって異なるので、自分の状況に照らして、良く良く確認しておきましょう。 住民税|所得が低ければ少額だが申告は必要 ニートは前年に所得がなければ所得割の住民税はかからないが申告は必要 住民税(じゅうみんぜい)は、日本の税金のうち、道府県民税と市町村民税を合わせていう語。 特に、個人に対する道府県民税と市町村民税は、地方税法に基づき市町村(または特別区)が一括して賦課徴収することから、この2つを合わせて 住民税と呼ぶ。 ー 住民税は、1月1日時点で住んでいる地域の自治体に支払う必要のある税金です。 所得に対してかかる 「所得割」と所得に関わらず決められた一定金額を支払う必要のある 「均等割」がありますので、所得が全くなかったとしても納税義務が生じます。 住民税は前年の所得をベースとして課税されることになりますので、一年遅れで納税義務が出てくる点に注意が必要です。 ニートだから払う必要なし!と思っていると、前年度に稼いだ分が課税対象になりますので、思わぬ出費になることもあります。 また、前年の所得が低ければ「所得割」はかかりませんが「均等割」は支払う必要がある場合がありますから、 住民税の申告は必要になります。 確定申告をしていれば税務署が市町村役場に通知してくれますが、確定申告をしていない場合は、住民税の申告は自分で市役所の窓口まで出向いてやらないとダメです。 住民税の計算方法 住民税の計算方法について簡単に紹介しておきますね。 東京都の主税局のホームページによると、以下のように説明されています。 3 利子割額 利子所得等については、一律5%の分離課税となります。 例えば年収150万円のフリーターが収めなければならない住民税は次のように計算されます。 均等割額 都民税額(1,500円)+区市町村民税額(3,500円)=5,000円• 合計 50,000円+5,000円=55,000円 年収150万円に対して支払う住民税は55,000円。 毎月5,000円弱かかると考えると決して安い金額ではありませんね…。 住民税を未納状態で放置すると結構ヤバイ でも 住民税が高いからと言って未納状態で放置すると結構ヤバイです。 もし住民税を納めなかった場合には、 年間14. 6%とめちゃくちゃ高い住民税延滞金がかかります。 マジでサラ金並みの延滞料を取られますので、くれぐれも踏み倒そうとは考えないようにしましょう。 悪質な場合には 財産差し押さえにまで発展しますし、差し押さえ請求されると時効も無くなりますので、残念ながら支払いからは逃げられません。。 国民年金保険料|所得に関係なくかかるが免除・猶予のハードルも低い 所得に関係なくかかる国民年金保険料 国民年金(こくみんねんきん、National Pension)とは、日本の国民年金法等によって規定されている、日本の公的年金のことである。 現行制度は国民皆年金制度の基礎年金部分(1階部分、Basic Pension)に相当する。 現行法では日本国籍は要件とはされず、日本国籍を持たない人(日本に定住している在日外国人)も、所定の要件に該当すれば保険料を納めなければならない。 また外国国籍のみを対象とする給付( 脱退一時金)もある。 ー 国民年金は国の社会保障制度の一つなので、日本に住んでいるだけで保険料を納める義務があります。 日本で生きているだけで支払わなければならない費用と考えておきましょう。 この国民年金保険料、所得に関係なく国民全員に負担を求めるものであるため、ニートやフリーターには高額な金額を支払う必要があります。 平成30年度は何と月額16,340円です! 年間に直すと196,080円と1年で20万円近くも払わないといけないんです。 めっちゃ高額ですね。 ニートや低所得のフリーターのために減免・軽減制度がある 年間20万円も支払う必要がありますが、ニートや低所得のフリーターには到底受け入れられる金額ではありませんよね。 そこで 経済的に支払うのが難しい場合には「保険料免除・納付猶予制度」がありますので、ニートやフリーターの人は事前に申請しておきましょう。 免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の四種類があり、収入に応じて免除金額が決定されます。 一方、市町村が地方税法の規定によらず保険料を徴収する場合や、国民健康保険組合が保険料を徴収する場合は、 国民健康保険料と呼ぶ。 ー 国民健康保険も、年金同様日本に住んでいるだけで課税される費用です。 会社に勤めている人は「社会保険」に加入することになりますが、 無職や個人事業主は国民健康保険に加入することが義務付けられています。 つまり、「社会保険」と「国民健康保険」のいずれかには必ず加入しなければならないので、 「いやー俺保険とかいいから」という理由で加入しないという選択肢はないんです。 国民健康保険料を滞納すると… 結構高額の健康保険料、支払えないからと言って滞納すると結構厄介です。 未納が続くと督促状が届く• それでも払わないと保険証の期限が短い「短期被保険者証」に切り替わる• さらに滞納すると「短期被保険者証」の期限が切れる• 医療費を全額負担(10割)しなければならない• 一方で、健康保険料の支払いは免除されない• 滞納金額に延滞金もかかる つまり、 公的な支援を受けられないにも関わらず、健康保険料の未納額が積み上がっていき、その未納額に対して延滞金がかかるということ。 財産の差し押さえも当たり前のようにされますので、支払いが厳しい場合は事前に「免除・納付猶予申請」をするようにしましょう。 免除・納付猶予申請をすることができる 各自治体によって多少の要件は異なるものの、 所得が低い人のために健康保険料の「免除・納付猶予制度」が設けられています。 まずは、お住みの市町村の市役所に相談に行きましょう。 場合によっては6割〜7割の金額が免除になることもあります。 制度自体が自治体によって違うことに加え非常に分かりづらいので、軽減できるか不明な場合もとりあえず市役所に話を聞いてみると良いでしょう。 「収入無し」の場合でも確定申告をしておくと、この時の手続きがスムーズに進みます。 保険料は各自の収入に応じて決められる。 月額では、1人2000円-3000円程度の支払いをする。 徴収方法は、40歳から64歳までの人は、各医療保険料に上乗せして徴収される。 また65歳以上の場合は、年金から天引きされる。 ー 意外に知られていないのが、この介護保険料。 40歳になると支払い義務が生じ、自動的に納付書が届く仕組みになっています。 この時ニートやフリーターであっても支払う必要があります。 しかし、介護保険料は前年の所得をベースとして納付額が決定されますので、前年の所得が低ければ納付すべき金額も安く済みます。 とはいえ 想定外の費用負担が生じる可能性がありますので、特に40歳直前の人は介護保険料も払わないといけないんだということを認識しておきましょう。 軽減制度はあるけど生活保護の認定を受ける場合以外はゼロにはならない 生活保護を受給している人以外は介護保険料の免除を受けることはできません。 ただ収入が低い人のために、ほとんどの市町村で軽減申請をすることができますので、他の保険料と同様、窓口で相談してみましょう。 ニート(無職)・フリーターが払うべき税金と保険料まとめ• ニート(無職)やフリーターが払う必要がある税金や保険料• ニート(無職)・フリーターでも払うべき税金や費用一覧 ・所得税 ・住民税 ・国民年金保険料 ・国民健康保険料 ・介護保険料• 所得税|確定申告の要否を見極めよう• 所得が20万円以上であれば確定申告必要• 所得が20万円以下であれば確定申告不要• 所得が103万円までなら親の扶養に入れるので所得税はかからない• フリーターは1箇所で働いているなら勝手に所得税が給与から天引きされるので何もする必要はない• 住民税|所得が低ければ少額だが申告は必要• ニートは前年に所得がなければ所得割の住民税はかからないが申告は必要• 住民税の計算方法:所得割と均等割• 住民税を未納状態で放置すると…結構ヤバイ• 国民年金保険料|所得に関係なくかかるが免除・猶予のハードルも低い• 所得に関係なくかかる国民年金保険料• ニートや低所得のフリーターのために減免・軽減制度がある• 国民健康保険料|国民なら全員支払い義務あり• 生きているだけで支払い義務が発生する国民健康保険料• 国民健康保険料を滞納すると…結構ヤバイ• 免除・納付猶予申請をすることができる• 介護保険料|40歳以上は支払い義務あり• 40歳になると無職であっても自動的に支払い義務が発生する• 軽減制度はあるけど生活保護の認定を受ける場合以外はゼロにはならない この記事では、ニートやフリーターが支払うべき税金や保険料について整理をしてみました。 会社に勤めていれば会社が勝手に手続きを進めてくれるので、何も考えなくてもOKなんですが 、ニートやフリーターになると結構ちゃんと税金や保険料の制度を理解していないと損をする可能性があります。 気づかぬうちに未納をしていていつのまにか延滞金がとんでもない金額になっていたというのはよく聞く話です。 わからないことがあれば、というか分かっていても まずは市役所に行って納めるべき税金や保険料について相談してみましょう。 今はニート・フリーターだけど次の就職先を探している人は… ニート・フリーターが就職をするためのノウハウをたくさん持っている就職支援サービスに相談してみてはいかがでしょうか。 今すぐには就職を考えていないという場合でも、無料で就職講座が受けられたり、就職活動の方向性を一緒に考えてくれたりするサービスです。 面談をすることで就職に対するモヤモヤが晴れますし、いざ就職しようと思った時にスムーズに就職活動を進めることができます。 また、案件も随時紹介してくれるので 「選り好み」することも可能です!• 職歴なしや学歴不要の未経験就職に強い• サポートの質が高く書類選考通過率や内定率が高い• ニート・フリーターからの評判が良い 公式サイト: ニート・フリーターの人が全員使うべき就職支援エージェントが「」。 就職エージェントは「サポートの質」「求人の量」「マッチング精度」「コンサルタントの質」などどれか一つに秀でていることが多いのですが、 ハタラクティブは非常にバランスが取れており総合力が高いです。 私自身もハタラクティブを利用しましたが、 他のエージェントでは紹介されなかった求人を紹介してくれましたし、面接対策もしっかりとしてました。 求職者のニーズをしっかりと聞いてくれて、その希望に合う企業を厳選して紹介してくれる。 この当たり前のことが当たり前にできるのがハタラクティブの強みだなぁと。 60,000人以上をカウンセリングしてきたノウハウが蓄積されているからこそできることなんだと感じました。 正直キャリアアップや年収アップの求人には弱いですが、 未経験OKの求人を探しているなら、まずは相談すべき就職サービスです。 対象者 10代、20代のニート・フリーター、第二新卒世代 対象地域 東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、名古屋、福岡• マッチング精度が非常に高い• 独自ネットワークでリクらくだけの非公開求人を保有• 内定率が94%と高い 公式サイト: あまり有名ではないですが、求職者に寄り添った求人紹介をしてくれる穴場のエージェントが「」。 マッチング精度が非常に高く、丁寧なカウンセリングから希望に合う社風の会社をピンポイントで紹介してくれます。 リクらく独占案件を保有しているので、 他のエージェントにはない案件に興味がある人も使うと良いです。 リクらくを利用した人の95%が友達にオススメしたい就活サービスと回答しているほど利用者の満足度が高い就職エージェントです。 規模がそこまで大きくないので、利用できるのが1都3県で仕事を探している人に限られてしまいますが、希望勤務地が範囲内の方は利用する価値がある就職エージェントです。 就職講座で無理なく就職に必要な知識・能力が身につく• 正社員求人のみなのに書類選考なし• ブラック企業を徹底排除し定着率の高い就職を実現 公式サイト: ブラック企業を徹底的に排除し、• 「社員が働きやすさを感じられる雰囲気のいい会社」• 「ビジネスモデルがしっかりしている安定した会社」• 「コツコツ努力する未経験者を応援している会社」 のみを我々求職者に紹介してくれる就職支援サービスが「」。 ブラック企業は絶対に嫌だ!という人におすすめです。 JAICでは、無料就職講座が充実しており、ビジネスマナーを身につける研修や電話応対の研修、良い人間関係を作るための研修など、中途入社すると受けられない「新入社員研修」と同じような研修を受けることができます。 また、就職支援サービスの対象地域も広く、地方で正社員の仕事を探したいという人のニーズにも答えてくれます。 紹介企業は全て訪問済みで生の情報をもらえる• 書類選考がないので人を見てくれる企業ばかり• セミナーや面接対策が充実で自信が無くても大丈夫• コンサルタントとの面談がめちゃくちゃ親身で丁寧 ニート・既卒フリーターにぜひ使ってもらいたいのが、この「」。 あのリクルートが運営している就職支援サービスです。 8,000社を超える企業と取引がありますが、なんと全て就職Shopが訪問済み。 訪問済みだと何が良いかというと、 「求人票に記載されていない企業の本当の姿」をコンサルタントから教えてもらえるんです。 つまり、面談の際にブラック企業が嫌だといえば、ブラック企業を避けて求人紹介をしてくれるというわけです。 また、すべての企業で書類選考が不要となっていますので、経歴にこだわらず「人採用」をしてくれる企業ばかり集まる仕組みができています。 IT業界に強く、IT業界で働きたい人におすすめ• 未経験OKの案件を大量に紹介してくれる• 総合エージェントの登録の中で登録のハードルが低い IT業界に強く、未経験からプログラマーやSEなどのIT関係の職種に就きたいという人におすすめなのが「」。 全く働いた経験がないと登録を断られることもありますので、 どちらかと言えば既卒フリーター向けの就職支援サービスと言えます。 ワークポートではとにかく「未経験OK」の案件を大量に紹介してくれます。 中にはブラック企業も混じっていますので、 ホワイト企業を見抜く眼力を養った上で利用する必要がある点に注意しましょう。 ただ逆に言えば、ここまで大量の案件を紹介してくれるところは他には無いので、 幅広い選択肢から選びたいという人にとっては利用する価値があるでしょう。 対象者 働いた経験が何かしらある人 対象地域 東京、仙台、横浜、名古屋、大阪、福岡.

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ニートになったら国民年金保険免除を必ず受けよう【紙切れ1枚書けばOK】

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こちらの記事の対象の読者さま ニートの方、ニートだけど収入がというある方、これからニートになる方を対象に書かせていただいております。 上記の方であれば、下記のような悩みをお持ちではないでしょうか。 それぞれの悩みに対しての解決策をご紹介します。 早めに確定申告の悩みを解決し、税金の悩みや収入の悩みから解放されましょう! 忙しくて読めないという方で、「確定申告の書き方がわからない、経費計算したい、早く確定申告を終わらせたい、自動で計算して税理士の高い金額を支払いたくないという方」には、 「」がオススメです! ニートの確定申告の解決策をご紹介 確定申告の必要性についてどうなの? この先の記事をご確認いただければ、ニートの確定申告が必要あるのか、どうなのかがわかります。 年間で20万円の所得がなければ確定申告の必要はありません。 来年ニートになるという方は、その年の年間の所得が20万を超えていれば確定申告の必要があります。 ここでは、ニートでも確定申告が必要になりそうな、仮想通貨で儲けた人に焦点を当ててみます。 仮想通貨で収入が増えた方からお問い合わせが増えてきましたが、経費にできるのは下記になります。 トレードのみで収益をあげている場合:トレードのみで経費申請できるのは特にありません• マイニングで収益をあげている場合:トレードに使ったパソコン、スマートフォン、電気代、Wi-Fi代金 ニートの確定申告について 税金には所得税のほかに住民税と呼ばれるものがあり、1月1日に住民票がある市町村役場によって徴収されます。 ニートの場合、所得がないので確定申告の義務はありませんが、住民税の申告が必要となるのです。 また、収入がなくても税務署は申請を受け付けてくれます。 確定申告をしていれば、税務署が市町村役場に申告された内容を知らせてくれるので、住民税の申告は不要となっています。 住民税は前年の所得によって決まりますので、前年の1月1日から12月31日まで働いておらず収入がなければ、住民税は掛かりません。 しかし、アルバイトやパートをして少しでも収入があるのなら、その金額によって課税されることがあります。 住民税の申告 よくパートやアルバイトの方には103万円の壁があると言われていますが、年間所得が103万円以内なら、夫や親御さんの扶養の範囲内であり、所得税は掛かってきません。 しかし、103万円の壁は住民税には当てはまらず、100万円以内、98万円以内と、自治体によって金額が変わります。 ある程度の収入があるのなら、市町村役場に「住民税が課税されるのはいくらからですか? 」と確認してみましょう。 確定申告をしていれば税務署が市町村役場に通知してくれますが、確定申告をしていない場合は、住民税の申告は必ずしなければいけません。 もし申告していないと、国民健康保険料が高くなってしまう可能性があるのです。 国民健康保険の支払い 家族の扶養に入っている場合だと手続きは不要ですが、入っていないのなら国民健康保険に入る義務があります。 国民健康保険料も前年度の所得によって決定されますが、こちらは住民税と違って一定の金額が掛かってきます。 国民健康保険には所得が少ない場合、保険料を減額してくれる制度がありますが、申告していないとこの制度が受けられないのです。 保険料について知りたいときは、お住まいの市町村役場の窓口へ行くか、電話で尋ねてください。 住民税の申告をしていれば、居住地の市町村役場が保険料の計算をしてくれますが、国民健康保険料は世帯全体の所得で考えますので、同居家族の収入が多いとあまり減額されないかもしれません。 忙しくて読めないという方で、「確定申告の書き方がわからない、経費計算したい、早く確定申告を終わらせたい、自動で計算して税理士の高い金額を支払いたくないという方」には、 「」がオススメです! 必要な手続きとは? ニートで収入がない場合だと確定申告の義務はありませんが、住民税の申告は必要となります。 ですのでここでは住民税の申告方法をご紹介します。 手続きといっても難しいことはなく、申請書に記入するだけです。 まず申告書を入手します。 自治体のホームページからダウンロードするか、市町村役場の窓口で貰ってきてください。 申請書は手書きですので、窓口に行く場合は間違えたときの為に数枚余分に貰っておくといいでしょう。 申告書には申請する本人の名前や住所といった情報と、収入がなかった理由を書きます。 それ以外にも色々と項目がありますが、無収入の方は記入しなくて大丈夫です。 簡単なので、今後のためにも申告はしておきましょう。 申請書の書き方 まずは以下の情報を書きます。 提出日• 生年月日• 個人番号 マイナンバー• 電話番号• 世帯主• 世帯主との続柄• 印鑑 スタンプ式は不可 役所に提出する書類は、原則スタンプ式 シャチハタ は認められていません。 ですので認印を押しましょう。 固定電話を持っていない方は、携帯番号でも問題ありません。 職業の項目には無職と記入してください。 平成29年度 平成28年分 の申告から、マイナンバー 個人番号 の記載が必要になりました。 申告する本人の個人情報を記入しましたら、書類の最後に「収入のなかった方の記入する欄」という項目がありますので、こちらを書いてください。 収入のない理由• 扶養または援助を受けていた• 遺族年金・障害年金・福祉年金を受けていた• 雇用保険を受給していた 期間• 生活保護を受けていた 期間• その他 ニートの場合は、おそらく親御さんからの援助が主になると思いますので、1に記入してください。 そして援助を受けていた相手の氏名と住所、申請者との続柄を書きます。 雇用保険や生活保護をうけていたのなら、その期間も記入します。 そして貯金で生活をしていたのなら、5のその他に「貯金の切り崩し」と書きましょう。 そして書きあがったら市町村役場の窓口に持っていくか、郵送で送ってください。 その際、何かあったときにためにコピーを取っておくといいでしょう。 扶養に入っている場合は? ニートが扶養に入っている場合は健康保険の手続きは不要ですが、やはり住民税の申告は必要となります。 また、20歳以上なら国民年金に加入する義務が発生します。 しかしニートは無収入ですので、保険料を支払うことは困難でしょう。 経済的な事情で支払えない場合、そんなときに利用できる制度が「国民年金保険料免除・納付猶予制度」です。 保険料を払っていないと、将来年金が貰えなくなります。 さらに障害年金や遺族年金といった制度が利用できなくなるのです。 昨今では国民年金の未納問題が騒がれていますが、払えないのなら免除の申請をすることで得られるメリットの方が大きいので、余裕がないときは免除の申請をしましょう。 国民年金が支払えないとき 国民年金も前年度の所得によって、いくら免除されるかが決まります。 無収入の場合は全額免除になりますが、いくらか収入があるのなら免除される割合が変化します。 申請の手続きには申請書が必要となります。 日本年金機構のホームページからダウンロードするか、市町村役場の国民年金窓口で入手してください。 そして市町村役場の窓口に持っていくか、郵送するだけで申請手続きは完了になります。 申請に必要な添付書類は状況によって変わります。 必ず添付するのは年金手帳のコピーですが、前年度に収入があれば所得を証明する書類、失業していれば離職票などが必要になります。 ニートの確定申告まとめ そもそもニートで収入がないのに確定申告する必要があるのかおわかりいただけましたでしょうか。 また、確定申告をするとなると、請求書管理、領収書管理、それぞれの帳簿の記帳など面倒なことが多いですよね。 ニートだけど確定申告が大変だという方はこちらを参考に、税金の問題を解決してみてくださいね。 忙しくて読めないという方で、「確定申告の書き方がわからない、経費計算したい、早く確定申告を終わらせたい、自動で計算して税理士の高い金額を支払いたくないという方」には、 「」がオススメです! 確定申告の書類作成がわからない方は、 「自動会計ソフトの」• 確定申告の帳簿管理が面倒だという方は、 「自動会計ソフトの」• 確定申告がギリギリになってしまった方は、 「自動会計ソフトの」 「税理士に相談できる 「」• 帳簿を作成したがあっているが、不安な方 「税理士に相談できる 」• 請求書管理が面倒だという方 「請求書管理サービス 」.

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年金免除 ニートの年金どうしてる?

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ニートが払わなければならない税金とは ニートで無収入だからといって、払わなくても許されるかといったらそうではないです。 かといって、何も考えずに全部払えばいいというわけでもないんですよね。 基本的に請求がきたら、何かアクションを起こさないと解決しません。 無視したところで何度も催促状が来たり、延滞金が取られたりして、最終的に財産を差し押さえられるだけ。 どうしても払えないときは役所へ相談に行くしかないと思います。 国民年金は免除・納付猶予制度を利用する! ニートの負担でもっとも大きいものが国民年金です。 収入がないのに、毎月16000円とか17000円とかなくなっていきます。 辛すぎる。 「どうせ将来帰ってこないんでしょ!」と思っていても、先程言ったようにスルーはダメです。 とはいえ真面目に払っていたらしねるので、 必ず免除申請をしましょう。 ニートは老後のことを考える前に、まずは目の前の問題を解決しなきゃいけない。 ちなみに私がそうだったんですが、ニートになると全てが面倒になりあらゆるものを後回しにしちゃうので、市役所にいって手続きなんて今までしたことがありません。 しかし、何もしなくても日本年金機構と書かれた分厚い封筒が届くので問題なし。 一緒に封入されている「国民年金保険料 免除・納付猶予申請書」に説明書通りに書いて郵送すれば、後は向こうで審査してどれだけ支払わなければならないか計算された紙を送ってくれます。 封筒が帰ってくるまで結構な期間があるので2,3ヶ月のんびり待てばOKです。 その審査の間、年金は支払わなくていいです(過払いの還付手続きめんどくさい)。 また、退職した後の2年間は審査なしに年金を全額免除してくれるので、サラリーマンからニートになって日が浅い人は離職票を持って市役所に行こう。 補足 全額免除、4分の3、半額、4分の1免除の4段階の減免制度に加え、納付猶予がある。 国民健康保険は引き落としにする 親が働いている場合は、なんとか頼み込んで扶養にしてもらおう。 それが無理な場合は当然自分で支払うことになりますが、収入がないニートの保険料は毎月5000円程度です。 滞納して大変なことになる前に、口座振替にすることをおすすめします。 ちなみに国民健康保険は世帯単位で負担するものなので、 定年退職した親と同居している場合は一緒の世帯枠で支払う方が節約になります。 私はそのあたり良く分からずに別で払っていましたが、現在は世帯分を同じ口座でまとめて支払っていますよ! ただし、親の所得が多かったりすると世帯を分けた方がいいというパターンもあるようです(難しくてニートの頭では理解できなかった) 住民税は課税されない? 住民税は前年の所得に応じて課税されるので、 前年の収入がないなら住民税は0円です。 もちろん、収入がないなら所得税も0円です。 非課税となる条件は合計所得金額が35万円以下など、各自治体によって細かく規定されているようなので確認が必要です。 逆に昨年はたくさんアルバイトをしていたとか、サラリーマンで働いていたとかだと、ニートのような無収入でもその年は税金を取られるので注意が必要ですね。 注意点としては、無職でも住民税(市県民税)の申告が必要ということで、確定申告をしていないと自宅に申告用紙が届きます。 住んでいる市町村のHPに書いてあると思いますが、無収入でも健康保険の税額計算などのために申告しないといけないんですね。 調べてみると、申告しないことで損する場合もあるとのこと。 申告書が届いたら期限までに郵送するようにしましょう。 私はアフィリエイトでちょこっとだけ収入があるので住民税を払っていますが、年間で数万円程度です。 毎月引き落としではなく、私の地域では6月8月10月1月の4回に分けて徴収されます。 特定の月にドカンとまとめて来るので、予期せぬ出費に感じてちょっと辛いですね。 まとめ.

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