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自動車保険の保険料は、契約車両の種類や主に運転する人の年齢、使用目的、等級、補償内容などさまざまな条件で変化します。 しかし、共通しているのは以下の2点です。 保険金を支払う可能性(リスク)が低い条件ほど安い保険料に、高い条件ほど高い保険料になりやすい• 補償内容が手厚いほど高い保険料になりやすい たとえば、一般的には国産の軽自動車に比べ、外車のスポーツカーの方が盗難のリスクが高いため、同じ補償内容でも保険料が高くなる傾向にあります。 また、同じ車両でも、特約を多くつけたり支払われる保険金額の上限を上げたりして手厚い補償内容にすると、保険料は高くなります。 ほかにも、補償内容などがまったく同じ条件であっても、事故歴等に応じてノンフリート等級が変化すれば保険料も変わります。 等級は1〜20の20段階で、数字が大きいほど割引率も大きくなります。 「搭乗者傷害」や「対物賠償」など難しい名前が多い自動車保険の補償ですが、大きく分けて4種類の補償と、特約などのプラスアルファの補償から成り立っている場合が多いです。 4種類の補償とは、自動車事故にともなう以下のような補償です。 「相手を死傷させた場合の賠償」:対人賠償など• 「相手の車やモノの修理費などの賠償」:対物賠償など• 「自分や同乗者が死傷した場合の補償」:人身傷害など• 補償の 対象 人が対象 (治療費など) モノが対象 (修理費など) 相手への 賠償 対人賠償など 対物賠償など 自分の 補償 人身傷害など 車両保険など この他に、日常生活で負ってしまった賠償費用を補償できる特約や、弁護士に相談した際の費用を補償できる特約などを用意している場合もあります。 自動車保険ってどんな保険? 自動車保険は、自動車にまつわる「もしも」のときに備える保険です。 自動車を運転中に人にケガをさせたり、人のモノを壊したりした場合、賠償金を支払う義務を負います。 また、自動車に乗っているときに事故に遭うと、自身のケガの治療費や自動車の修理費が高額になることもあります。 もしも自動車事故を起こし、それらの費用を全て自己負担することになったら大変です。 自動車保険はそのような「もしも」の際の経済的負担をカバーできる保険ですが、法律で加入が義務付けられている「強制保険(自賠責保険)」だけでは相手を死傷させた際の費用しか支払われず、金額にも制限があります。 相手への賠償金額を無制限にカバーしたり、モノに対する賠償金や自分の車の修理費、自分のケガの治療費などをカバーしたりするには、上乗せとして「任意保険」に加入する必要があります。 自動車保険には必ず入らなければいけないの? はい、「強制保険」には必ず入らなければなりません。 そして、「任意保険」にも入ることをおすすめします。 自動車保険には、「強制保険」と「任意保険」の2種類があります。 「強制保険」は、「自賠責保険」のことを指します。 法律で加入が義務づけられるものですので、必ず加入します。 ただし、自賠責保険は人身事故の被害者を救済するという性質上、保険金が支払われるのは相手を死傷させた場合のみで、公共物や車の修理費、自分のケガの治療費などに対しては保険金は支払われません。 このような、強制保険では補えないリスクを補償するための保険が「任意保険」です。 自動車を運転する際のさまざまなリスクに備えるため、「任意保険」にも加入することをおすすめします。 みんなどうやって自動車保険を選んでいるの? 「何から考えれば良いかわからない」という方は、まずは見積りしてみましょう。 自動車保険(任意保険)を選ぶときに悩むポイントは、補償の内容と保険料の兼ね合いではないでしょうか。 補償の内容を厚くするほど保険料が高くなりやすいです。 保険料は、補償内容のほか、免許証の色・車の種類(型式)・運転する人の年齢など、様々な条件によって変わります。 ダイレクト型の自動車保険なら、インターネットや電話で気軽に見積りができます。 見積りをして、高い・もしくは安いと感じたら、補償の上限金額や、「特約」と呼ばれるオプションをつけるかどうかを見直すことで、より自分に合った補償内容を選ぶことができます。 事故を起こしたとき、もしも自動車保険に入っていなかったら? 一例をご紹介します。 信号待ちの車に衝突し、相手の車も自分の車も修理が必要になってしまったとします。 自動車保険(任意保険)に入っていないと、まず、事故の相手方と自分自身で示談交渉をしなければなりません。 車を傷つけてしまった相手方と、事故解決まで直接交渉するのは大変です。 次に、高額の費用負担をしなければなりません。 加入が義務付けられている自賠責保険ではモノに対する補償はされないため、相手方の壊れた車の修理費を支払わなければなりません。 そして、自分の車の修理費も必要です。 任意保険に入っていれば、保険会社の担当者が示談交渉を行います。 相手の車の損害は対物賠償で補償されますし、車両保険に入っていれば自分の車の損害も補償の範囲に含まれます。

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<目次>• 飲酒運転で自動車保険は使えるのか 2007年、2009年と道路交通法が改正され、2014年には自動車運転死傷処罰法が施行されるなど、飲酒運転への罰則が強化されました。 これにより飲酒運転による事故は減少していますが、直近は減少幅が小さくなっています。 (警察庁ホームページより一部抜粋)。 2000年:2万6,280件• 2005年:1万3,878件• 2010年: 5,556件• 2015年: 3,864件• 2016年: 3,757件 罰則の強化と社会の目の厳しさが増し、飲酒運転による事故は減りつつあります。 とはいえ、完全になくなったわけではありません。 また上記は飲酒運転事故の統計であり、飲酒運転そのものの全体数はこれより多いと想定されます。 事故件数は減少傾向にあるが…… 自分が飲まなくても、運悪く飲酒運転の車にぶつけられ、被害者になることも考えられます。 その場合、加害者の保険による補償を受けることができるのでしょうか? 今回は、飲酒運転の場合に自動車保険(任意保険)が使えるかどうかについてご案内します。 飲酒運転は基本的に保険が使えない「免責事由」の代表例 自動車保険(任意保険)には「免責事由」というものがあり、これに該当する場合には、基本的に保険が使えないことになっています。 飲酒運転や無免許運転は、この免責事由の代表例ともいうべきものです。 つまり、飲酒運転をすれば、運転者が事故によってケガをしたり、命を落としたりしても、搭乗者傷害保険や人身傷害補償保険による支払いを受けることができません。 当然のことながら、車両保険についても補償の対象外ですので、愛車の修理代は「自腹」ということになります。 「飲酒運転をした人」つまり、ドライバーは保険金を受け取ることはできないのです。 対人・対物については、被害者に対する保険金が支払われる しかし、運転手の飲酒運転による事故で被害者が補償を受けられないとなると、保険が持つ被害者救済の理念から離れてしまいます。 そこで、飲酒による事故であっても、任意保険の対人・対物賠償責任保険については、被害者に対する保険金が支払われるのです。 被害者救済を意義とする自賠責保険も同様に、被害者に対して支払われます。 飲酒運転による事故のケース・スタディ ある日のこと、Aさんは車でコンサートに出かけ、現地でBさんと待ち合わせました。 コンサートは大いに盛り上がり、勢いでBさんと少し飲んで帰ることにしました。 この時点では、車は駐車場に停めておき、電車で帰るつもりでした。 しかし、お酒の席は長時間となり、終電を逃す事態となったのです。 一緒に飲んでいたBさんは、お酒にはめっぽう強く、顔色ひとつ変えていません。 Bさん:代わりに運転して一緒に帰ろうか? Aさん:うーん、そんな遠くないし、大丈夫だよね、じゃあ頼むよ! と、Bさんに運転をお願いして、愛車で帰ることにしました。 ところが、帰りの途中、Bさんは飛び出してきた猫を避けようとハンドル操作を誤り、道路わきの電柱に激突して車が大破してしまったのです。 2人とも命に別状はありませんでしたが、救急車で病院に運ばれて、そのまま揃って入院することになりました。 「まぁ大丈夫」と軽い気持ちで飲酒運転したせいで事故を起こすケースは後を絶たない Aさんの愛車は「全損」となってしまいました。 まだローンは20回残っています。 自賠責保険からの支払いは? このケースでは、2人とも自賠責保険による保険金の支払いを受けることができません。 Bさんは飲酒運転の張本人ですし、Aさんは自分に対する賠償義務が発生しませんので、自分名義の自賠責保険を使うことができないからです。 任意保険からの支払いは? 任意保険から保険金が支払われるかどうかは、Aさん、Bさんで異なります。 対人賠償…補償されません• 対物賠償…電柱に対して支払われます• 搭乗者傷害保険…補償される可能性があります• 人身傷害補償保険…飲酒運転は「故意または重過失」となる可能性があり、その場合は補償されません• 自損事故…保険会社により判断が分かれます• 車両保険…補償されません 愛車を失ったAさんは、残ったローンを自腹で支払い続けなければいけませんが、他人の持ち物である電柱の修理代は対物賠償保険で補償されます。 対人賠償…補償されません• 対物賠償…電柱に対して支払われます• 搭乗者傷害保険…飲酒運転の本人であるため補償されません• 人身傷害補償保険…飲酒運転の本人であるため補償されません• 自損事故…飲酒運転の本人であるため補償されません• 車両保険…飲酒運転の本人であるため補償されません Bさんにとっては酷ですが、保険会社が設ける免責事由に従うと、これが現実です。 それほどまでに飲酒運転とは認められない行為なのです。 実は2016年の飲酒運転による死亡事故は、213件あり死亡事故の構成率6. 誰が亡くなるかの内訳は、運転者と同乗者が多く、約25%が第三者です。 このケースでAさん、Bさんが亡くなっても自動車保険の対人賠償からの支払いは受けられそうにありません。 上記の「補償されるorされない」は、個々の状況と保険会社によって異なります。 実際にこのような状況に陥ってしまったら、加入している保険会社に相談してください。 なによりも、くれぐれも「飲んだら乗るな!」を忘れないでくださいね。 【関連記事】•

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もくじ• 水害での補償は車両保険で対応! 自動車保険は、交通事故のような自動車の利用によって発生しうるアクシデントを想定し相手や自分に対する損害を補償する保険のイメージが強いでしょう。 自動車事故のリスクに備えて自動車保険に契約していても、自動車保険の車両保険の契約がなければ水害での損害には対応できません。 洪水などで大切な自動車が水没してしまった時には、車両保険での補償となる事を覚えておきましょう。 車両保険には一般的に「一般型」と補償範囲が狭い「エコノミー型」の契約がありますが、水害での自動車の補償はどちらも補償範囲となります。 エコノミー型は一般型に比べ補償範囲が狭くなりますが、その分保険料は安くなりますので、補償の内容を確認し、選択するようにしましょう。 車両保険では、損害額から免責金額(自己負担額)を差し引いた金額を保険金として受け取る事ができます。 全損の扱いとなった場合には、免責金額にかかわらず車両保険金額の全額が支払われます。 水害の場合は、エンジンや電気系にダメージが及んだ時に、修理不可能となり全損扱いとなる事が多いようです。 また、詳細な補償内容についても保険会社によって異なる場合があります。 詳しくは保険会社または代理店にお確かめください。 補償の対象となる事例• 台風による洪水で河川が氾濫し車が水没して全損した• 台風による高潮で車が水没し故障した• ゲリラ豪雨による道路の冠水が原因で車に不具合が生じた• 豪雨による土砂崩れは落下物による損害判断となったりするなど保険会社によって判断は異なりますが、落下物による損害は、「一般型」「エコノミー型」どちらも補償対象となります。 等級・事故有係数適用期間はどうなるの?• 等級 ・・・・・・・・・・ 1等級下がる• 事故有係数適用期間 ・・・ 1年加算 等級 前契約の有無や事故歴に応じて保険料を割引・割増する制度です。 1等級~20等級まであり、20等級が最大です。 1年間事故がなければ等級が1上がり、事故を起こして保険を使うと事故ごとに翌年の等級が3または1等級下がります。 車両保険の利用も等級に影響します。 事故有係数適用期間 事故有係数適用期間とは、事故有係数を適用する期間で、1等級ダウン事故が生じた場合は事故件数1件につき「1年」が加算されます。 3等級ダウン事故1件では「3年」です。 前契約からの引継になりますが、初めての契約では「0」年です。 事故有係数適用期間の上限は「6年」、下限は「0年」となります。 事故にあって保険金を請求した場合、翌年の等級が下がり、「事故有」の等級となります。 等級と同様に保険料に影響し、同じ等級でも「事故有」と「無事故」では、保険料の割引率が異なります。 地震や噴火が原因の自然災害には車両保険の補償が受けられません! 車両保険の補償で注意しなければいけない点は、地震や噴火が原因での自然災害には車両保険の補償対象外となる点です。 地震や噴火が原因で発生した津波の影響で車が水害の損害にあってしまった場合でも、補償対象外となりますので注意しましょう。 補償外となる事例• 地震による津波で車が水没• 火山の噴火による津波が原因で車が水没• 火山の噴火による飛来物や火山灰で車が傷ついた 車両保険では、地震や噴火が原因での自然災害には補償対象外となってしまいますが、保険会社によっては、地震や噴火が原因での損害にも対応可能な特約があります。 保険金の上限など、保険会社が独自に設けている条件での対応となりますので確認して契約しましょう。 車両保険だけの契約って出来るの? 車両保険は自動車保険の補償の中の1つとなり、単独で契約する事が出来ません。 自動車保険は、自動車1台に対して1契約となっており、対人賠償保険や対物賠償保険がメインとなるからです。 自動車事故が起きてしまった時の、自賠責保険だけではカバーしきれない部分の対人賠償保険・対物賠償保険が基本補償となり、そのセットとして車両保険に加入する事になります。 まとめ 近年の環境の変化により大雨による道路の冠水被害やゲリラ豪雨による河川の洪水被害のニュースが増えてきています。 いつ、お住まいの地域が被災地となるか分からないので、車両保険への加入の有無については、洪水リスクも考えてご家族で相談して決めましょう。 車両保険に契約すれば、自動車保険の保険料は当然高くなります。 リスクと保険料のバランスを考えて万が一の災害にも備えられたらいいですね。 必要な条件を入力し保険料を比較できるなどを利用し保険料の比較を行ってみてはいかがでしょうか。

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