コロナ 融資 公庫。 日本政策金融公庫等の新型コロナウイルス感染症特別貸付の拡充

コロナウイルス関連の融資の相談行ってみた|日本政策金融公庫

コロナ 融資 公庫

国や地方自治体に金融業者登録をしていない「闇金」が、コロナショックで資金繰りに苦しむ業者宛てにFAX攻勢をかけている。 <電話・FAXのみで即日融資! 他社の借り入れがあっても融資OK> そんな惹句で勧誘する。 普段なら無視するところだが、次の文句が急所を突く。 <コロナウイルス特例の給付金、支援融資が出るまでのつなぎとしてお使いいただければと思います> 「週に何度も入ってきます。 通常の事業金融だけでなく、ファクタリング業者、現金化を進めるカード業者など業態はさまざま。 メール広告も急増、融資を持ち掛けるネット広告は、検索上位に来るように工夫がなされる。 つまりそれだけ資金が逼迫している業者が多く、それを知る闇金が高利金融に誘い込んでいる。 新型コロナウイルスの蔓延で、今年2月ごろから痛めつけられていた飲食、居酒屋、バー・クラブ、ホテル、観光バス・ハイヤー、興行(プロスポーツやコンサート)などは、4月の緊急事態宣言で壊滅状態。 本来、自粛要請と補償はセットだが、国はかたくなに補償を認めない。 その代わりに自治体によっては「協力金」名目の金銭が支払われるが、資金力のある東京都で最大50万円(複数店舗業者で100万円)というのだから、業者にとって継続資金としては少な過ぎる。 国の方針は、「補償はしないが手厚く支援する」というもので、80数兆円を用意して日本政策金融公庫や民間金融機関による無利子融資、雇用調整助成金の助成率の引き上げ、売上高半減の中小企業に200万円、フリーランスを含む個人事業主に100万円の給付金、国民一人当たり10万円の給付金などを決めた。 だが、いずれも遅い。 補正予算の組み換えで騒動となった「10万円の給付を急ぐ」といっても、「早ければ5月末」である。 他も同じで、3月17日という早い段階で無利子融資を申し込んだ芸能プロダクション代表が、こう不満を漏らす。 「日本政策金融公庫の無利子融資に3000万円を申し込んだのですが、まず、電話がつながらない。 何十回もかけてアポを取り、書類を揃えて提出。 『こちらから連絡する』といっておきながら連絡がなく、また数十回の電話の末、面接を指定されたのが4月6日。 それを済ませて今も決定待ちの段階。 支給されるのはいつになることか……」 同社は、コンサートやバラエティー・ドラマの撮影が先送りされ、収入は激減。 事務所経費や家賃、人件費といった固定費用は発生するのに支払う手立てがない。 カネが必要なのは、2~3カ月先の話ではなく、未だ。 飲食店街の灯が消えた繁華街の様子を眺めれば、政府も切迫感を持つべきだが、緊急対応はしていない。 これでは、事業会社、店主、社員はもちろん、非正規雇用社員、パート、アルバイトは、いずれも先行きの見通しが立たず、暗澹とせざるを得ない。 では、そんな困窮する業者向けに、どんな勧誘がなされているのか。 <緊急対策資金><中小企業経営力強化資金><企業活力強化資金>といったさまざまな表題で闇金から送られてきたFAXには、金融業者であることを示す登録番号はなく、フリーコールの電話番号やFAX番号は記されているものの、法人登記すらしていないのが通常。 ただ、金利は安い。 ある業者の「与信融資枠」は1500万円で、年利は1・1%である。 月々返済金額が13万2058円で120回返済というのだが、銀行金利より安くてどう採算を取るのだろうか。 答えは「保証料 契約手数料」にありそうだ。 「融資年率に含み月々返済金額に計上」とある。 例えば、1500万円を融資する際、最初に500万円を引き、1000万円を貸すことも考えられる。 もちろん3年といった悠長な期間ではなく、3カ月、半年といった短期だろう。 保証人・担保が「代表者」か「不要」となっているのは、実際には融資の際に求めるか、「追い込み」に自信があるからだ。 本人確認の免許証、保険証の提出を受けており、イザとなれば徹底的に回収に走る。 「闇金ウシジマくん」の世界である。 また、似非ファクタリング業者からのFAXもある。 <売掛債権 請求書 ファクタリングで即日入金>という勧誘チラシのどこが問題か。 勧誘先が、<赤字で税金滞納しており、銀行融資を受けられず、保証人や担保がない>といった条件でもいい、というのは、先々、売掛債権や請求書に基づいた入金があるからだ。 ただ、債権を買い取り、管理や回収を行うファクタリングと呼ばれる金融サービスそのものは、昔からあるビジネスで、違法でもなんでもない。 「似非」なのは、<秘密厳守><2社間契約対応>という文面に表れている。 通常は、売掛債権の売買を売掛先企業に通知、承諾を得る。 ところが、その通知は資金繰りの厳しさを証明するもので、できれば伏せたい。 その「弱み」に乗じ、しかも手数料名目で、例えば300万円の売掛債権に対し、100万円の手数料を引いた200万円を貸す。 売掛債権は比較的、短期なのでひと月後だとすれば月利400%の高金利。 もちろん上限金利年15%の利息制限法に違反するが、ファクタリングという形式に逃れた貸金業法違反。 だから「似非」である。 <今、融資の審査に通らなくて困ってはいませんか? その悩み、クレジットカード現金化なら解決できるかもしれません> こう誘うカードの現金化は、サラ金、商工ローンといった貸金業者が、貸金業法の改正で金利を引き下げられ、次々に廃業。 借り先を失った層が、真っ先に駆け込んだ貧困ビジネスである。 クレジットカードを使って、ブランド品や金券といった換金率の高い商品を買い、それを換金業者に売ることで現金を得る。 即日プランの94%を100万円なら月利6%で年率72%。 決して安くはないし、法人向けは「応相談」となっており、手数料その他の条件が上乗せされる危険性がある。 緊急経済対策は、メニューは豊富でも、融資がなかなか実行されない。 その二つが重なって歪みとなっており、それがコロナウイルスの激震で表面化している。 審査に時間がかかり 過ぎるというなら、公的資金を使った「つなぎ融資」か、例えば「家賃モラトリアム法」のような新たな救済措置が必要だろう。 闇金がバッコする環境を認めてはならない。 伊藤 博敏 ジャーナリスト.

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日本政策金融公庫 コロナ貸付 融資先週申込書を郵送して、現在連絡待ちの状...

コロナ 融資 公庫

政策金融公庫に、コロナの特別緊急融資を 税理士さんを通して お願いしました。 今現在に借り入れがあり。 残り400万で。 今回借り入れに300万申請しました。 二期の確定申告と申込書だけで。 一週 間目で電話がありました。 電話で5分ほど大丈夫ですか?と。 借り換えで据え置きをつけて、満額か、どうかわからないが強くプッシュしますと。 二期の確定申告の売り上げなどは問題なく、このコロナで20パーセントおちました。 当店は飲酒です。 電話で店在庫金額と月に必ずいる金額をきかれました。 結果は税理士さんに連絡しますと。 面談もなく電話で終わりで 簡単なやりとりで、これはダメなんでしょうか?今回で借り換えは三回目になります。 公庫の方の話では、通常の三倍以上の問い合わせがあり、土日なしで対応に追われているそうです。 それほど忙しい状況なので、初回申し込みなどの状況がよくわからない場合は遠方でも支店に来てもらって面談するが、それでは全てカバーできないため、決算内容や過去の取引履歴を見て、電話で聞き取りして決定することもあるようです。 ですから、審査結果がどうなるかは、当然公庫の判断で分かりませんが、「電話で簡単に対応されるくらいだからダメ」というわけではないようです。 質問者さんの場合、借り換えでもあり、むしろ「面談必須ではない」「要点だけ確認できれば融資可能」という判断の可能性も十分にあり得ます。 これはご質問の文面を読んだ限りでの個人的な感想で、実際の融資実行がどうなるかは保証できませんが、 「店在庫金額と月に必ずいる金額をきかれた」というのは、貸す前提で、御社への融資金額(売上の三ヶ月分が目安だそうです)の妥当性を見極めたかったのではないかなと感じます。 よい結果になりますよう、そして一刻も早くこの異常事態が収束しますようお祈りしています。

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コロナ特別融資、日本政策金融公庫の審査ご融資決定ご送金までの流れ!

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新型コロナウィルス感染症拡大防止による外出自粛、また行政の営業自粛要請などによって飲食店、小売業をはじめとして日本中の事業者が壊滅的な打撃を受けています。 資金繰りがきびしくなった事業主がつぎつぎと金融機関に押し寄せ、窓口は非常に混雑し、職員の方も感染のリスクを抱えながら業務にあたり、相談に行く事業主も感染のリスクと隣り合わせで申し込まなければならない状態です。 このような状況で何も準備をせずに「とにかく相談したい」という思いだけで相談に行くのはリスクの高い行為です。 新型コロナウイルス感染症特別貸付制度の概要を事前にしっかりと理解して、窓口での対面の時間をできる限り減らし、確実に融資を受けられるように準備しましょう。 新型コロナウイルス感染症特別貸付制度の概要についてくわしく解説していきます。 - 目次 -• 新型コロナウイルス感染症特別貸付制度は2種類ある 新型コロナウイルス感染症特別貸付制度には2種類あります。 日本政策金融公庫と商工中金と商工中金などの公的金融機関が扱うもの• 銀行や信用金庫など民間金融機関が信用保証協会の保証をつけて扱うもの 公的機関が扱う融資と民間金融機関が扱う融資制度は異なるということをまずは理解しておきましょう。 どちらを借りたいのかによって受けられる融資の内容が異なります。 最近では、いきなり自治体の商工課の窓口に押しかける人が殺到しているようですが、こちらも融資制度の内容を説明されるだけで、感染リスクの高い行為ですのでおすすめできません。 まずは融資制度のちがいを理解することが大切です。 ここでは「日本政策金融公庫と商工中金などの公的金融機関が扱う融資」と、「銀行や信用金庫など民間金融機関が信用保証協会の保証をつけて扱う融資」に分けて解説していきます。 さいごに比較するまとめもありますので、どちらで融資を受けるかの参考にしてください。 日本政策金融公庫のコロナ対策貸付制度 日本政策金融公庫が扱う融資制度の概要は以下の通りです。 融資限度額 6000万円(国民生活事業) 3億円(中小企業事業) 返済期間 設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内) 運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内) 金利 基準金利:1. 36~1. 65% (上記金利から3年間は0. 実質無利息 という2つの融資が存在しますが、どちらも融資限度額や返済期間は同じです。 一定の条件を満たすことによって0. それぞれの条件についてくわしく見ていきましょう。 9%金利優遇制度の条件 0. 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方• 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方• 過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。 )の平均売上高• 令和元年12月の売上高• 令和元年10月から12月の平均売上高 売上が一定期間で5%以上減少していれば0. おそらくほとんどのコロナ被害を受けている事業主が該当しているのではないでしょうか? 実質無利息が適用される条件 実質無利息が適用される条件は以下の通りです。 9%金利優遇制度の条件」を満たしていることに加えて、0. 9%金利優遇制度借入後2ヶ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して以下のように減少している方• 小規模事業者の個人:要件無し• 9%金利優遇制度」を借りている事業者が借入後の上記の条件を満たしたら、国から利子補給を受けることができるというものです。 小規模事業者の個人であれば無条件で利子補給を受けられますが、法人の場合には借入後も一定以上売上の減少がないと利子補給を受けることはできません。 新型コロナウイルス感染症特別貸付制度に申し込む際の4つの注意点 新型コロナウイルス感染症特別貸付制度に申し込む場合には以下の4点に注意する必要があります。 窓口は非常に混雑している• インターネット申込を活用し窓口訪問はできる限り避ける• 地方自治体に問い合わせても無利息融資は受けられない• 売上減少の書類は正確に この融資制度は事業者の方の健康のためにも申し込みの際に注意しなければならないことがいくつもあります。 4つの注意点についてくわしく解説していきます。 窓口は非常に混雑している まず窓口は非常に混雑しているということを理解しておきましょう。 とくに日本政策金融公庫の窓口の混雑は異常で、3時間以上待たされることも珍しくありません。 待ち時間の分だけ感染リスクは高くなるので、事前にアポをとるなどして突然窓口へ訪問することは避けるようにしましょう。 インターネット申込を活用し窓口訪問はできる限り避ける 日本政策金融公庫の融資制度はから申し込みができるようになっています。 窓口に行って数時間待つよりもインターネットから申し込みをした方が間違いなく安全です。 インターネット申し込みを活用して窓口への訪問はできる限り避けるようにしましょう。 地方自治体に問い合わせても無利息融資は受けられない 融資制度について自治体の窓口への問い合わせも殺到しているようです。 しかし地方自治体では「0. これらの融資制度を扱っているのは日本政策金融公庫と商工中金ですので、不要に役所に問い合わせても、やはり待ち時間が増えて感染リスクが高まるだけです。 売上減少の書類は正確に 新型コロナウイルス感染症特別貸付制度の借入をするには、「売上の減少」を証明する書類が必要になります。 この書類も正確なものを用意しない人が多数存在します。 前年または前々年の売上を証明する書類と、今年の売上を証明する書類を用意しへ転記するだけです。 前年もしくは前々年の決算書や確定申告書の月次売上の欄と、今年の試算表を比較するだけですので間違いのないようにしましょう。 また、あとからエビデンスとして売上を証明する資料の提出を求められることもあるので、必ず正確な金額を申告するようにしてください。 書類に不備があると、担当者の方も事業主も手間がかかってしまうことがありますので、事前に必要書類をしっかりと確認して不備のないよう申し込みをすることを心がけましょう。 銀行のコロナ対策資金 銀行のコロナ対策資金は信用保証協会が保証を行い、銀行が融資するという形で行われます。 信用保証協会にも新型コロナウィルス対策のために税金が投入されているため、条件に合致すれば高い確率で保証を受けることができ、銀行から融資を受けることができます。 信用保証協会のセーフティネット制度が拡充されている コロナ対策として信用保証協会が売上減少企業などへ保証を行うセーフティネット保証制度が拡充されています。 コロナ対策として、通常の借入とは別枠で保証を受けることができるので、すでに信用保証協会の枠が一杯という事業者の方もセーフティネット4号または5号の条件に該当すれば高い確率でお金を借りることができるでしょう。 それぞれの条件は以下の通りです。 4号は100%信用保証協会が保証するので銀行にリスクはありません。 そのため、4号の保証を得られればかなりの高確率でお金を借りることができます。 そのため、コロナ以前から業況が悪い企業などは融資を断られてしまう可能性もあります。 セーフティネット保証とは別枠ですので、「セーフティネット保証も使い切ってしまった」という事業者はこの制度を利用してさらに追加の融資を受けることができます。 融資は地方自治体の制度資金で行われる 民間金融機関のコロナ関連の融資は地方自治体の制度資金で貸付が行われます。 制度資金とは、信用保証協会が保証をして、銀行が融資を行い、地方自治体が利子補給や保証料の補填を行うもので、商品内容は地方自治体と銀行と信用保証協会の3者が決定します。 コロナ対策資金の場合には、上記のセーフティネット保証、危機関連保証という保証制度を利用して商品内容は自治体独自で決定するので、金利などの条件は自治体によって異なります。 詳しくはお住いの自治体のホームページで確認しましょう。 なお、東京都の融資制度は以下の通りです。 融資限度額 2億8,000万円 返済期間 設備資金 15年以内(うち据置期間3年以内) 運転資金 10年以内(うち据置期間2年以内) 金利 【固定金利】 融資期間3年以内:1. 8%以内 融資期間5年超 7年以内:2. 0%以内 融資期間7年超 10年以内:2. 2%以内 融資期間10年超:2. 【注意】銀行では無利息融資は受けられない 銀行では実質無利息または0. 銀行などの民間金融機関ではセーフティネット保証などによって保証協会付融資が借りやすくなったというだけです。 銀行へ「無利息融資を借りたい」と問い合わせが多いようですが、やはりこれも感染のリスクを高めるだけです。 今のところ銀行での無利息融資を受けることはできないという点を理解しておきましょう。 今後は銀行融資にも無利息が拡充する見込み 政府は、今後はセーフティネット保証・危機関連保証を利用して一定の条件を満たした事業者に対しては利子補給を行うことを発表しています。 まだ詳細は未定ですが、今後は銀行でも実質無利息制度を利用することができる見込みです。 銀行へ申込む際の注意点 銀行へコロナ対策資金を申し込む場合には以下の2点に注意して、できる限りスムーズかつ感染リスクを排除して融資を受けるようにしましょう。 地方自治体ではなく銀行へ相談に行くのがベター 自治体の窓口には融資の相談や問い合わせが殺到しています。 しかし地方自治体の担当者は融資制度の概要については回答することができますが、「お金を借りることができるかどうか」という審査の面に関してまでは回答することはできません。 制度資金の審査を行うのは銀行と信用保証協会で、自治体は銀行と信用保証協会の審査に通過した案件に補助を与えているだけだからです。 制度資金は銀行・信用保証協会・地方自治体の3者が関係する複雑な融資制度ですが、銀行へ相談することで銀行が信用保証協会と自治体と連絡を取ってくれます。 最もスムーズなのは銀行へ相談に行くことですので、自治体の窓口ではなく銀行へ相談に行きましょう。 第2地銀や信用組合窓口は比較的空いている 銀行の窓口も今はコロナ対策の資金需要の急増によって混み合っており、職員にも事業者の方にも感染リスクがあります。 そのため、比較的窓口が空いている第2地方銀行や信用組合の窓口へ相談するのがよいでしょう。 制度資金はその自治体に所在する金融機関であれば、どこから借りても融資条件は同じです。 比較的窓口が混雑していない金融機関で申し込みを行なった方が感染リスクを排除しつつスムーズに融資を受けることが可能です。 ふたつの融資制度の比較表 「日本政策金融公庫と商工中金などの公的金融機関が扱う融資」と、「銀行や信用金庫など民間金融機関が信用保証協会の保証をつけて扱う融資(東京都の場合)」の比較をしてみました。 公的金融機関が扱う融資 民間金融機関が信用保証協会の保証をつけて扱う融資(東京都の場合) 融資限度額 6000万円(国民生活事業) 3億円(中小企業事業) 2億8,000万円 返済期間 設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内) 運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内) 設備資金 15年以内(うち据置期間3年以内) 運転資金 10年以内(うち据置期間2年以内) 金利 基準金利:1. 36~1. 65% (上記金利から3年間は0. 8%以内 融資期間5年超 7年以内:2. 0%以内 融資期間7年超 10年以内:2. 2%以内 融資期間10年超:2. まとめ 新型コロナウイルス感染症特別貸付制度は公的金融機関が行うものと、民間金融機関が行うものに大別されます。 2つの制度は別枠ですので、資金が足りないのであればどちらからも借りることができます。 ただし、それぞれの融資制度は金利などの条件が異なるので、事前に内容を確認した上で申し込みをするようにしましょう。 なお、今は日本政策金融公庫を筆頭に様々な金融機関の窓口が大変混雑しています。 感染リスクを避けるためにも• 問い合わせは電話やネットで行う• 事前に必要書類は完璧に揃える• 訪問時にはアポをとり突然訪問しない• できる限りインターネット申し込みを利用する などの配慮を行い、極力窓口へ訪問する時間や回数を少なくするようにしてください。

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