国民 年金 付加 保険 料。 国民年金の付加年金保険料とはどんな制度ですか。

付加年金(よくわかる国民年金)

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現在、老後の生活に対して不安を抱えている人は少なくない。 公益財団法人生命保険文化センターが2016年に行った調査によると、「自分の老後に不安がある」と答えた人は全体の85. 7%と、実に9割近くの人が老後に不安を抱えていることが明らかになった。 では、なぜ現代人は老後の生活に不安を覚えるのか。 その理由は、回答の詳細をみれば見えてくる。 不安の理由について「公的年金だけでは不十分」という意見が80. 9%と最も高くなっているのだ。 また、「退職金や企業年金だけでは不十分」と答えた人が36. 7%おり、年金だけで老後の生活を支えるのは難しいと考える人が多いことがわかる。 とくに、公的年金が基礎年金だけの「第1号被保険者(農業従事者、自営業者、学生、フリーター、無職の人など)」の場合、20歳~60歳まで40年間保険料を支払った人でも、年間約80万円しか支給されない。 1ヵ月あたりたったの6. 5万円だ。 これだけでは、最低限の生活すらままならないだろう。 com) 公的年金だけで生活できないとなれば、何らかの手立てを講じる必要がある。 近年、若いうちから株や投資信託で蓄財する人たちが目立ってきているが、その背景にはやはり将来に対する不安があるのだろう。 いずれにしても、仕事の引退までに老後に向けた十分な貯蓄をしておくか、投資によって資産を増やしておかなければ、65歳を過ぎても働かざるを得なくなる。 決して他人事ではないはずだ。 ただし、第1号被保険者であっても、老後の生活費を自分で上乗せすることは可能である。 具体的な方法としては、「付加年金」、「国民年金基金」、「個人型確定拠出年金(iDeCo(イデコ))」が挙げられる。 第1号被保険者なら、ぜひとも活用したい制度だ。 「付加年金」と「国民年金基金」の違い この3つの方法のうち、とくに混同しやすいのが「付加年金」と「国民年金基金」である。 両者の概要と違いを述べてみよう。 【付加年金】 国民年金の第1号被保険者と任意加入被保険者(60歳までに老齢基礎年金の受給資格を満たせない人など)が加入できる制度である。 国民年金保険料に「付加保険料」を上乗せすることで、受給する年金額を増やすことができる。 手続きは、市区町村の役所窓口で行うことができる。 【国民年金基金】 国民年金基金は、同じく国民年金第1号被保険者が加入できる制度である。 住所や業種を問わない「全国国民年金基金」と、定められた事業または業務に従事している人向けの「職能型国民年金基金」があり、両者の保険料や給付の内容は全く同じである。 ただし、国民年金保険料を免除されている人や農業者年金の被保険者は、国民年金基金には加入できない。 国民年金基金の加入は「口数制」で、給付の型および加入口数は月額68,000円以内で選択が可能だ(後述するiDeCo(イデコ)と合わせて月額68,000円以内である点に注意)。 自分が何口加入するかによって、将来受け取る年金額が決まる。 詳しい給付の内容や年金額のシミュレーションは専用ホームページ ()から確認できるので、チェックしておこう。 付加年金と国民年金基金の併用は不可 付加年金と国民年金基金は、両方に同時に加入することはできない。 たとえば、既に付加年金に加入している人が、国民年金基金に追加で加入することはできないわけだ。 もっとも、国民年金基金にはすでに付加年金が加味されているため、どちらにも加入したいという場合は、国民年金基金を選択するのも一つの方法だ。 iDeCo(イデコ)を活用して受給額を増やす 最後に、iDeCo(イデコ)との兼ね合いについても触れておきたい。 付加年金と国民年金基金は、いずれか一方にしか加入できないが、iDeCo(イデコ)は、付加年金および国民年金基金のどちらとも併用できる。 つまり、「付加年金とiDeCo(イデコ)」あるいは「国民年金基金とiDeCo(イデコ)」という加入方法が可能だ。 気を付けたいのは、掛金には上限があることだ。 付加年金あるいは国民年金基金とiDeCo(イデコ)を併用する場合、月額で6万8,000円、年間にして816,000円が最大限度となる。 付加年金の月々の掛金は400円だが、iDeCo(イデコ)の掛け金は1,000円単位のため、両者を併用する場合はiDeCo(イデコ)の掛金は月額67,000円が最大となる点には注意しておきたい。 国民年金基金を選ぶにしろ付加年金を選ぶにしろ、iDeCo(イデコ)を活用することで、将来の老後生活費を増やすことができる。 これなら、将来に対する不安を軽減することができそうだ。 (提供:) 【オススメ記事 確定拠出年金スタートクラブ】 ・ ・ ・ ・ ・•

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「付加年金」と「国民年金基金」は何が違うの?

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付加年金は、国民年金の第1号被保険者で国民年金の保険料を滞納、免除していなければ誰でも加入できる。 もちろん自営業者や無職でも加入可能 老後に受け取る年金といえば、国民年金から支給される「 老齢基礎年金」、厚生年金から支給される「 老齢厚生年金」を思い浮かべることと思います。 公務員であれば「 退職共済年金」がありますね。 これらは「メジャーな年金制度」といえるでしょう。 実はこれら以外に、老後に支給される「マイナーな公的年金」があるのをご存知でしょうか? 一つは、「 加給年金」。 これは65歳以降、老齢厚生年金を受け取る人が65歳未満の配偶者や18歳年度末までの子がいる場合、一定の要件を満たせば老齢厚生年金に上乗せされる年金です。 詳しくは「 」をご覧ください。 そしてもう一つ、国民年金にある年金制度があり、その名を「 付加年金」と言います。 ご存知の方は少ないかもしれません。 まさに「マイナーな年金」です。 ただ、スゴイ年金なのです。 マイナーだけど驚くべきパワー 付加年金は「老齢基礎年金の上乗せ年金」という立場です。 国民年金の保険料を支払うときに、ついでに「付加保険料」という保険料を追加して払い込むことで、65歳以降、老齢基礎年金に加えて「付加年金」という優秀な上乗せ年金を受け取ることができる、というシステムを国は用意しています。 付加年金の魅力は何といってもその「費用対効果」です。 付加年金はよく「2年で元が取れる」と言われているのですが、本当にそんなオイシイ話があるのかを、具体的に見てみます。 例えば、付加年金の保険料を10年間(120月)支払うと仮定します。 この時点で、 支払った金額の元が取れ、それ以上長生きすればするほどお得になるということになります。 少しの期間しか納付できなかった場合を考えてみましょう。 例えば2年間(24月)だけ納付した場合。 これが毎年支払われるわけですから、納付する期間の長短にかかわらず、確かに 投資した金額を「2年で回収」できています。

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【国民年金付加年金】わずか月400円の付加保険料で年金額アップ!

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国民年金の付加年金とは? 20歳以上60歳未満の自営業者など、国民年金の「第1号被保険者」に該当する人は、原則として65歳から国民年金を受給します。 このとき受給する金額は保険料の納付済み月数などに応じて、最大で年間780,100円に設定されています(2019年4月分以降)。 この受給額を増やすために利用できるのが「付加年金」という制度。 毎月の国民年金保険料に、一定額の「付加保険料」を加算して納めることで、将来受け取る国民年金の金額を増やすことができます(加算額の計算方法については後ほど解説します)。 付加年金を利用できる人 付加年金は、誰でも利用できる制度ではありません。 利用できるのは、第1号被保険者や、60歳以降も国民年金に任意加入している人に限られます。 厚生年金や共済組合に加入している会社員・公務員などの「第2号被保険者」や、第2号被保険者に扶養されている配偶者が該当する「第3号被保険者」は、付加年金を利用することができません。 申し込み・納付方法 付加年金の利用は任意のため、市区町村の役所に申し込む必要があります。 一度申し込みをすると、その月から付加保険料が発生し、翌月末日の納期限までに付加保険料の400円を納め、以降、毎月400円を納め続けます。 付加保険料は、国民年金の保険料と合わせて納付します。 国民年金の保険料は年度によって改定がありますが、2020年度の場合は保険料が月額16,410円のため、付加保険料400円を合わせた16,810円を毎月納めることになります。 納付方法としては、現金納付のほか、口座振替やクレジットカード払いも可能です。 付加年金に加入できる期間 付加保険料を納付できる期間は、国民年金と同様、最長で20歳から60歳未満までの480か月です。 そして、納付月数に応じて、将来加算される年金が増えるため、申し込みを早く行うほど、将来の年金受給額への影響が高まります。 ただし、付加保険の納期限を経過した場合でも、期限から2年間はさかのぼって付加保険料を追納することができます。 付加年金のメリットは? 付加年金に申し込んだ方がいいのかを判断するには、メリットとデメリットを比較する必要があります。 ここで最もポイントとなるのが、「納付する付加保険料」と「受給する付加年金」の金額です。 まずはその計算方法を解説します。 つまり、国民年金の受給が始まる65歳から2年たつと、付加保険料の納付総額と年金受給の加算額が一致し、元が取れる計算になります。 国民年金の保険料は全額が社会保険料控除として所得から控除されるため、所得税や住民税が減額されます。 付加保険料も同様に、全額が社会保険料控除の対象になることから、節税につながります。 また、付加保険料の納付済み期間が36か月以上ある人が亡くなった場合、遺族に支給される死亡一時金に8,500円が加算されます。 死亡一時金は、第1号被保険者として保険料を納めた月数が36か月以上ある人が亡くなった場合に、その人によって生計を同じくしていた遺族に支給されるものです。 付加年金のデメリットや注意点 最後に、付加年金に加入するにあたってのデメリットや注意点を説明します。 付加保険料が納め損になるケース 国民年金の受給期間が2年に満たない場合、納めた付加保険料よりも、受給する付加年金が少なくなります。 国民年金の受給開始は原則として65歳から始まるため、67歳未満で亡くなると付加保険料は納め損になります。 例えば、40年間にわたり付加保険料を納めた場合、納付総額は196,000円ですが、66歳で死亡して国民年金の受給期間が1年間だった場合、受給できる付加年金は96,000円になります。 さらに、受給開始前に亡くなった場合は付加年金を受け取ることはできません。 また、障害基礎年金と国民年金の両方の受給要件を満たした場合、いずれかを選択することになりますが、障害基礎年金を選択した場合は国民年金を受給することができなくなります。 この場合、支給停止されている期間は付加年金も支給されないため、付加保険料の納め損となる可能性が高まります。 年金の繰り下げ・繰り上げ受給の影響 前述のとおり、国民年金の受給は、原則として65歳から始まります。 この受給開始時期を後ろ倒し(繰り下げ)すると年金受給額がアップし、逆に前倒し(繰り上げ)をすると年金受給額が減額されます。 このときの増減率は、繰り下げや繰り上げを行うタイミングによって定められています。 付加年金を納めていた人が国民年金の繰り下げや繰り上げをした場合、同じ増減率で付加年金として加算される年金の額が変わります。 したがって、繰り下げをすれば付加年金の受給額がアップしますが、繰り上げをすれば付加年金の受給額は減額されます。 国民年金基金との併用はできない 付加年金と似た制度に「国民年金基金」があります。 国民年金基金は、国民年金の第1号被保険者を対象とした、国民年金(老齢基礎年金)に上乗せした年金を受け取るための公的な年金制度です。 国民年金基金は、加入する口数や給付の型(終身年金もしくは一時金)を自身で選択できるため、納付する掛け金や将来受け取る給付をアレンジできる点において、付加年金と異なります。 この国民年金基金に加入する場合、付加年金に加入することはできません。 まとめ 自営業者などの第1号被保険者の人が、将来的な年金の受給額を増やす方法として、付加年金は公的年金制度の中に設けられています。 国民年金の受給開始後2年で納付総額に相当する年金を受け取ることができ、その後も毎年一定額の支給を受けることができますが、納め損となる可能性もあります。 制度の特徴をよく理解した上で、加入するかどうか検討してみてください。

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