愛媛 県 コロナ ウイルス 感染。 愛媛県

新型コロナ:愛媛県「感染縮小期」移行へ 19日から :日本経済新聞

愛媛 県 コロナ ウイルス 感染

当院の現在の診療体制について 日頃より、当院の円滑な運営にご協力いただき、誠にありがとうございます。 当院は感染症指定医療機関として、新型コロナウイルス感染症患者への対応を適切に行うほか、感染対策チームによる指導のもと、病院職員はもとより、外来患者、付添人、面会者など全ての来院者への手指消毒や問診を実施するなど、万全の体制をとっております。 また、県内の感染の発生状況は落ち着いており、県全体の感染者の受入れに係る設備・人的体制も充実してきております。 そして、 現在は、通常どおりの患者受入れ体制となっておりますことをご報告いたします。 今後の感染の発生状況によっては、診療体制が縮小する可能性はありますが、最新の情報は、このホームページに掲載いたします。 今後ともどうぞよろしくお願いします。 2020年6月8日 愛媛県立中央病院 院長 菅 政治 2.外来を受診される方へ• 愛媛県において、6月19日(金)から感染縮小期に移行することに合わせて、当院では以下のとおり「面会の制限」に変更しました。 面会を希望される方は、1回の面会ごとに面会の理由・必要性を確認させていただいた上で病院側が事前に許可することになります。 また、 面会者は1患者につき2名までとし、面会時間は30分程度とさせていただきます。 この面会許可を希望される方は、患者さんが入院する病棟の看護師にお申し出ください。 なお、 いかなる場合であっても、発熱、喉の痛み、せき、痰、おう吐、下痢など体調不良の方の病棟への立入りはご遠慮いただきます。 病棟に上がった際には、体温測定にご協力ください。 面会の際にはマスク着用(マスク持参)、手指消毒をしていただきます。 5.地域の医療機関の方へ (1)職員に対する取り組み• 感染症予防の取り組みとして、手指衛生の徹底と個人防護具の適切な使用を指導しております。 体調不良者の管理体制整備として、毎日の体温測定など、健康状態を管理する仕組みを構築しています。 感染拡大地域等への不要不急の移動(出張等)を自粛しています。 (2)職員以外に対する取り組み• 正面玄関入り口にアルコール手指消毒液を設置しています。 定期受診であって、ご希望の方は、電話による再診も可能となっております。 条件を満たす方に限りますので、希望される方は、主治医とご相談ください。 サンマルクカフェ、レストランフローラ等の利便施設の営業について、営業時間の短縮や座席のレイアウトなど、3密を避けるために、一部制限しております。 業者の立ち入りが必要な場合には入館申請書の提出をお願いしており、体調管理の確認や感染予防策の徹底をしています。 7.当院の換気について (1)新型コロナウイルス感染症に関するご相談・お問い合わせについて 新型コロナウイルス感染症が疑われる症状がある方は、「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安(厚生労働省)」に基づき、まずは県・松山市合同設置の「帰国者・接触者相談センター」にご連絡ください。 【帰国者・接触者相談センター連絡先】 対応時間:24時間対応(土日・祝日含む) 電話番号:089-909-3483 なお、当院への検査目的での受診はお断りしております。 重症患者の治療体制を確保するため、何卒ご理解ください。 (2)感染症患者への対応について 当院は、感染症指定医療機関として、感染症の患者さんを受け入れる場合があります。 感染症患者さんの処置、治療に係る場所は、一般の患者さんと完全に分けられておりますので、ご安心ください。

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更新日:2020年6月22日 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模企業者に向けた金融支援について 1 概要• 県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者等の皆様の資金繰りを支援するために実施し、 信用保証料を全額補助しているにおいて、従来の低利融資(県独自枠)に加えて、 実質無利子・無担保融資(全国統一枠)の取扱いを開始しました。 加えて、 令和2年5月18日からは県独自枠についても、(3年間)を実施しています。 令和2年6月22日に 全国統一枠の融資限度額を4,000万円(引き上げ前:3,000万円) に引き上げました。 新型コロナウイルス感染症の影響により、一定の売上減少が生じている中小企業・小規模企業者の方は、県制度融資よる低利融資を利用可能です。 ( 令和2年3月16日から当分の間、融資利率を一部引き下げ)• また、同感染症に関して、「セーフティネット保証4号(突発的災害(自然災害等))」の対象地域に本県の全市町が指定(指定の期間は令和2年9月1日まで)されるとともに、「セーフティネット保証5号(業況の悪化している業種)」の対象業種が順次追加指定されています。 指定地域又は指定業種の中小企業者の方は、売上減少等の要件を満たせば、市町長の認定を受け、保証付き融資を申し込むことができます。 詳しくは、をご覧ください。 あわせて、同感染症に関して、「危機関連保証」が発動(指定期間は令和3年1月31日まで)されています。 保証対象業種の中小企業者の方は、売上減少等の要件を満たせば、市町長の認定を受け、保証付き融資を申し込むことができます。 詳しくは、をご覧ください。 2 県制度融資「新型コロナウイルス感染症対策資金(災害関連対策資金)」 1 融資対象者 県内に事業所を有し、愛媛県信用保証協会の定める保証対象業種に属する事業を営む法人又は個人であって、新型コロナウイルスの影響を受けて、下記のセーフティネット保証4号、セーフティネット保証5号又は危機関連保証を利用される方 (2)融資条件等 区分 全国統一枠 県独自枠 対象者 「 1 融資対象者」のうち、以下の方が 実質無利子・無担保融資の対象です。 個人事業主(事業性のあるフリーランス含み、小規模に限る。 70又は0. 保証人 原則として法人代表者以外の連帯保証人は徴求しない。 また、本制度における経営者保証免除対応を適用する場合は法人代表者の連帯保証を徴求しない。 保証協会の定めるところによる。 取扱期間 令和2年5月1日から令和3年1月31日 (ただし、令和2年12月31日までに愛媛県信用保証協会が保証申込を受け付けたものに限る。 ) 令和2年4月6日から令和3年3月31日• 注1)「 1 融資対象者」のうち実質無利子・無担保融資の対象とならない方は、実質無利子・無担保融資以外の全国統一枠(保証料半額補助)及び県独自枠(保証料全額補助)のどちらでも選択することができます。 実質無利子・無担保融資の対象となる方は、全国統一枠を融資限度額まで利用した場合に県独自枠を利用できます。 注2)以下の2つの要件を満たす場合に、保証料率を0. 2%上乗せすることにより経営者保証の免除を受けられます。 直近の決算書が資産超過であること 2. 法人と代表者との関係において、法人と経営者の資産・経理が明確に区分されており、法人と経営者の間の資金のやりとり(役員報酬・賞与、配当、オーナーへの貸付け等)について、社会通念上適切な範囲を超えていないこと。 3 取扱金融機関.

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愛媛県庁/新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模企業者に向けた金融支援について

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松前町の支援制度について 松前町では、新型コロナウイルス感染症に伴い売上が減少するなど、事業の継続困難となっている中小企業者の支援を実施いたします。 新型コロナウイルス感染症中小企業者事業継続支援対策助成金 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上げが減少し事業の継続が困難となっている経営基盤がぜい弱な中小企業者を支援するため、助成金を交付します。 新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給金 愛媛県の災害関連対策資金(県独自枠)により融資を受けた中小企業者等の金利負担を軽減するため、融資を受けてから3年間、実質無利子となる利子補給を実施します。 新型コロナウイルス感染症対策ビジネス展開協力金 新型コロナウイルスの感染の影響による事業収入の減少に伴い、インターネット通販、テイクアウト、デリバリー、サービスのオンライン化の導入、その他の新たなビジネス展開に挑んでいる事業者で県が実施する「新型コロナウイルス感染症対策新ビジネス展開協力金」の支給決定を受けた事業者に対して協力金を支給します。 新型コロナウイルス感染症対策雇用調整助成金等申請事務委任手数料補助金 新型コロナウイルスの感染症の影響により労働者に対して一時的に休業等の措置行い、雇用の維持を図ろうとする事業主が国の雇用調整助成金等の申請に際し、申請書類の作成等を社会保険労務士に依頼した場合に要した経費の一部を補助します。 新型コロナウイルス感染症対策緊急地域雇用維持助成金 新型コロナウイルスの感染症の影響により、労働者に対して一時的に休業の措置行い、雇用の維持を図る事業主に対して、国の雇用調整助成金(支給率10分の9)の支給決定を受けた中小企業者に対して助成を行います。 町内のテイクアウト・デリバリー情報発信事業 #お家で松前ごはん テイクアウト(お持ち帰り)・デリバリー(出前)を行う町内の店舗を、ホームページやSNSでご紹介しています。 前向きに営業を営む飲食店の皆さんの情報を、少しでも多くの消費者の方にお届けしたいと思います。 (令和2年4月15日 追記) 申請に関しては、新型コロナウイルス感染症の被害拡大を防止するため、当面の間、郵送での申請の受理(認定書の返送)を行います。 ご郵送にて申請される方は、名刺の同封などご連絡窓口を明らかにして申請して下さい。 (受理及び内容確認のご連絡をいたします。 ) 郵送後、通常の到達期間を経過しても、町より連絡がない場合は、恐れ入りますが以下のセーフティネット申請窓口までご連絡願います。 【セーフティネット申請窓口】 〒791-3192 愛媛県伊予郡松前町大字筒井631番地(庁舎2階) 松前町 産業課 商工水産観光係 宛 Tel:089-985-4120 なお、封筒には「セーフティネット認定申請書 在中」と明記して下さい。 危機関連保証について 経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りがひっ迫していることを踏まえ、危機関連保証を発動しました。 (令和2年4月15日 追記) 申請に関しては、新型コロナウイルス感染症の被害拡大を防止するため、当面の間、郵送での申請の受理(認定書の返送)を行います。 ご郵送にて申請される方は、名刺の同封などご連絡窓口を明らかにして申請して下さい。 (受理及び内容確認のご連絡をいたします。 ) 郵送後、通常の到達期間を経過しても、町より連絡がない場合は、恐れ入りますが以下のセーフティネット申請窓口までご連絡願います。 【セーフティネット申請窓口】 〒791-3192 愛媛県伊予郡松前町大字筒井631番地(庁舎2階) 松前町 産業課 商工水産観光係 宛 Tel:089-985-4120 なお、封筒には「セーフティネット認定申請書 在中」と明記して下さい。 小規模事業者持続化補助金(一般型)新型コロナウイルス感染症の影響による事業者の証明発行について 中小企業庁は、小規模事業者持続化補助金について、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも生産性向上に取り組む事業者を対象に、加点措置を講じて優先的に支援を行います。 愛媛県の支援制度について 愛媛県では、新型コロナウイルス感染症に関する情報をお知らせしています。 <外部リンク> また、えひめ版協力金パッケージのほか、金融支援及び雇用支援についてのピーアール資料を掲載しています。 <外部リンク> 国と県が実施する新型コロナウイルス感染症対策事業の情報の一覧はこちらから。 <外部リンク> 「愛顔を守ろう!」えひめ版協力金パッケージ 新型コロナウイルス感染症の影響により、県内の事業者が多くの困難に直面する中、愛媛県では、「愛顔を守ろう!」えひめ版協力金パッケージを創設し、「3密」(密閉、密集、密接)の回避など「感染拡大防止に率先して取り組む」事業者や、「前向きに頑張る」事業者をきめ細かく支援しています。 <外部リンク> 「えひめ版協力金」を活用し、事業者の方々が実施した主な取り組みの事例集はこちらから。 <外部リンク> 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模企業者に向けた金融支援 新型コロナウイルスに影響を受けた中小企業者への金融支援を実施しています。 <外部リンク> 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者等の皆さんの資金繰りを支援するために実施し、信用保証料を全額補助している <外部リンク>において、の取扱いを開始しています。 愛媛県新型コロナウイルス感染症対策緊急地域雇用維持助成金 愛媛県では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、愛媛労働局長から「雇用調整助成金」または「緊急雇用安定助成金」の支給決定を受けた事業主に対し、標記助成金を上乗せ助成して、雇用の安定及び事業活動の継続を支援しています。 <外部リンク> えひめ版創業者持続化緊急給付金 新型コロナウイルス感染症の拡大により、大きな影響を受けた創業者に対して県独自の給付金を交付することにより、固定客がいないなど経営基盤が弱い創業間もない事業者の事業継続の下支えを行うものです。 <外部リンク> 新型コロナウィルス感染拡大予防ガイドライン活動推進補助金 各業界で策定されたガイドラインを実践する県内事業者の事業活動を推進するため、県内事業者団体による県内事業者へのガイドラインの徹底を図るための普及啓発活動等に対して、補助金を交付します。 <外部リンク> 新型コロナウイルス感染症対策特別支援員の配置 愛媛県では、商工団体等の支援機関と連携し、県内中小企業者の新型コロナウイルスによる経営課題解決を専門的に支援する特別支援員を、えひめ産業振興財団に配置しています。 新型コロナウイルスによる経営課題でお悩みの方は、ご遠慮なく、お近くの商工団体や県地方局、えひめ産業振興財団にお問い合わせください。 <外部リンク> 国の支援制度について 新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業への支援に関する情報を掲載しています。 国が発表している支援施策に関する最新情報は、下記をご確認ください。 <外部リンク> 持続化給付金 感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給しています。 農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入(売上)を得ている法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用をご検討ください。 <外部リンク> 業種別支援策リーフレット 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆さんにご活用いただける、業種別支援策リーフレットを作成しています。 <外部リンク> 資金相談特設サイト 日本政策金融公庫や商工組合中央金庫等の各政府系金融機関の融資等の申し込みを検討されている事業者の皆さん向けに、申込・相談の方法や問合せ先をまとめた特設サイトを設けています。 <外部リンク> 新型コロナウイルス対策補助事業 生産性革命推進事業 サプライチェーンのき損や今後の事業継続性確保等に対応するための設備投資や販路開拓、IT導入による効率化などに取り組む事業者を優先的に支援します。 今回、「通常枠」に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を対象に「特別枠」を設けています。

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